ソウル株式市場は続落。韓国の対中輸出が、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだことが嫌気されている。韓国国内の感染者が新たに５２人増え、前日に国内初の死者が確認された状況も、市場心理を圧迫している。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２０日、ドイツの裁判所から、工場を建設するため首都ベルリン近くの森の伐採を継続する許可を得た。地元の環境保護団体にとって敗北となった。

麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、「日本売り」との見方も出ている足元の円安進行について通貨防衛の必要性を問われ、「為替は極めて機微に触れる話なので仮定の質問には答えられない」と答えた。一方、「通貨の安定は極めて重要。引き続きＧ２０（２０カ国・地域）やＧ７（主要国）会合などいろいろ場所で政府は（国際的な）合意に基づいて適切に対応していく」と述べた。桜井周委員（立国社）への答弁。

新型コロナウイルスの感染拡大により、コンテナ輸送や物流に混乱が生じる中、海運会社や港湾業者はコスト上昇や業績への影響を予想している。

デンマークの最大手・ダンスケ銀行は２０日、中銀のマイナス金利によるコストを転嫁するため、６月から富裕層顧客にマイナス金利の適用を始めると発表した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の低迷を受けた減便で、アジア・太平洋地域の航空会社の今年の売上高が、２７８億ドル押し下げられるの試算を示した。

米アルファベット傘下のグーグルが昨年１１月に発表したウエアラブル端末メーカー、フィットビットの買収を巡り、欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）は２０日、個人情報へのリスクとなる恐れがあるとして懸念を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５１円３８銭安の２万３４２７円７７銭となり、反落スタート。その後はプラス転換し２万３５００円台前半を推移している。

ドイツ財務省は２１日に発表した月報で、世界的な需要減速がドイツの貿易見通しを引き続き不透明にしているとしたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大が輸出セクターのさらなるリスクになっていると指摘した。

ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで約１０カ月ぶりの安値を付けた。日本発のマイナスの経済ニュースに対する懸念などが重しとなり円の下落が続いている。