［北京　１６日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に記者会見を開き、国内経済について下振れ圧力はあるものの、改革が続く限りハードランディング（硬着陸）はしないと述べた。

前日の海外市場で株安、原油安からリスク回避のセンチメントが広がった流れを引き継いで、ドルは朝方１１３．０２円の安値をつけた。しかし、仲値公示にかけては、輸入企業によるドル買いが流入し、１１３．５６円まで反発した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６５円７０銭安の１万７０５１円３７銭となり、続落した。寄り付き後に取引時間中としては３営業日ぶりに１万７０００円を割り込んだが、売り一巡後は下げ幅を縮小。ＴＯＰＩＸはプラス圏に浮上する場面があった。全体的には今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの姿勢が強く、様子見ムードが広がった。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の尚福林主席は１６日、政府が国内商業銀行に対し、不良債権化した企業融資をその企業の株式と交換することを認める計画を引き続き検討していると明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本郵政は１６日、西室泰三社長（８０）の後任に、ゆうちょ銀行の長門正貢社長（６７）が４月１日付で就任すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。

［東京　１６日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１６日午前の衆院財務金融委員会に出席し、物価の２％目標達成が遅れていることについて、消費税率引き上げによる消費の下押しが予想よりも大きく長引いたことも一つの要因であるとの見方を示した。宮崎岳志委員（民維）の質問に答えた。

［東京　１６日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１６日、国際金融経済分析会合の後、記者団に対し、第３回会合は２２日に開催し、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授を招くと明らかにした。

［香港　１４日　ロイター］ - 中国の不動産市場が一部で過熱の兆候が出ていると警戒する声が全国人民代表大会（全人代）で出ており、野放し状態のオンライン融資が住宅バブルをあおるのではないかと懸念が高まっている。当局は住宅購入者に頭金を融通する違法な融資を取り締まる方針だ。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米財務省が１５日発表した１月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米財務省証券投資は５０４億ドルの売り越しとなり、売り越し額が前月の３５９億ドルから拡大した。年内に数回の利上げが織り込まれていることが背景。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落した。日銀の追加緩和見送りが影響した上に、米小売売上高がさえない結果となったことや原油安を受け、リスク回避の円買いが広がった。また英紙による最新世論調査結果で欧州連合（ＥＵ）離脱派が残留派をわずかに上回ったため、ポンド安も目立った。