［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、豪準備銀行（中央銀行）との間で、豪ドルと日本円を交換できる為替スワップ協定を締結した、と発表した。引き出し限度額は日銀が２００億豪ドル、豪中銀が１．６兆円。有効期限は２０１９年３月１７日となる。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落した。外為市場で１ドル１１１円台まで円高が進行し、企業業績に対する懸念から輸出株中心に売りが先行。投機筋による株先物売り／円買いの観測もあり、日経平均は一時３２２円安まで下落した。後場にかけては、日銀によるＥＴＦ買い入れへの期待や財政等の政策期待が下支えしたものの、３連休を控えて積極的に動く投資家は少なく、戻りは鈍かった。終値は３月９日以来の安値となった。

［１８日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ユーロ圏のソブリン格付けについて、２０１６─１７年の見通しは引き続き安定的だとした上で、財政統合に向けた取り組みの失速や、構造改革のわずかな進展、政治リスクの高まりにより、引き上げの可能性が制限され、より長期的なリスクが生じていると指摘した。

［北京　１８日　ロイター］ - ２月の中国７０都市の新築住宅価格は前年比３．６％上昇した。これは２０１４年６月以降で最大の上昇率。大都市の需要が旺盛だった。

［香港／上海　１７日　ロイター］ - 中国のヘッジファンド業界が大混乱に陥っている。厳格な新規制の達成に追われているためで、場合によっては８月までに半数以上のファンドが閉鎖に追い込まれかねない。ファンドマネジャーや法律専門家などがロイターに語った。

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１７円１０銭安の１万６７１９円２８銭と４日続落した。原油価格や米国株が上昇し、世界的にはリスクオンムードが広がったものの、日本株は円高進行による企業業績の悪化などが懸念され、序盤から売りが先行。先物市場への大口売りも観測され、日経平均は一時３２２円安となった。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日の閣議後会見で、安倍晋三首相が２０１７年４月からの１０％への消費税率引き上げを先送りする検討を始めたとの一部報道に関して「消費税率引き上げ先送りの検討を開始した事実はない」と語った。

［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５２円６３銭安の１万６８８３円７５銭と４日続落した。前日の米国株は上昇したが、円相場が一時１ドル１１１円割れと１年４カ月ぶりの高値まで上昇。

［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　一時１１０円台に下落していたドルが約１円急反発した。トレーダーらによると、日銀による介入があったかは確認できないという。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の米国株式市場は上昇。ダウ平均が年初来でプラスに転じた。ドル安のなか商品（コモディティー）市況が値上がりし、エネルギー・素材関連株の買いにつながった。