全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．３％減の５４６万戸だった。市場予想は１．８％減の５４３万戸だった。販売戸数は減ったものの、住宅着工許可件数や建設中の住宅件数は１３年ぶりの高水準にあり、供給不足による制約が軽減する可能性がある。

ファーストリテイリングは２１日、中国国内で営業を再開した店舗が先週以降で約１００店舗に達したと明らかにした。ただ新型コロナウイルスの感染拡大により、中国国内にある約７５０店舗のおよそ３分の１に当たる２５０店舗では依然として営業を停止しているとした。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、今年の米経済成長率は年率で２．００─２．２５％になるとしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱は一時的との見方を示した。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した２月の英国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩが５３．３と、前月から横ばいとなり、２０１８年９月以来の高水準に並んだ。

サマンサタバサジャパンリミテッドは２１日、特別損失の計上などにより、２０２０年２月期連結業績予想を修正し、これまで黒字を見込んでいた最終損益が４期連続の赤字になる見通しだと発表した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

東京証券取引所は２１日、２０２２年４月１日をめどに現在４つある上場市場区分を３つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出方法見直しに向けた移行計画も併せて示し、透明性向上につなげたい考えだ。

日米欧の中央銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済にどのような影響が出るか情報の分析を急いでいる。

日銀の若田部昌澄副総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「定量的な評価はまだ難しいが、中国経済のプレゼンスを考えると影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要がある」と指摘。政策運営に当たり、経済・物価への影響や金融市場の動向を注視するとともに情報収集に努め、「必要なときに必要な措置が取れるように万全を期していきたい」と話した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から小幅安の１１２円付近。アジア株は総じて軟調だったものの、前日に１０カ月ぶり高値を更新したドル／円は底堅い動きが継続。一時１１１円後半へ下落する場面もあったが、すぐに切り返した。