［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。金融機関への負担が大きい政策であり、金融システムへの不安が大きい。企業経営にとっても、個人や企業のマインド慎重化や円高・株安の悪影響があるとみられている。企業預金にマイナス金利が適用された場合は、現金を引き出すとの回答が全体の１５％にのぼった。

［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の７５％を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。２０１７年４月の消費増税実施については賛否が拮抗（きっこう）している。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して引けた。前日にベルギーの首都ブリュッセルで発生した連続爆破攻撃を受けた警戒感が払しょくされない中、石油株や素材関連株が売られた。

［　２３日　ロイター］ - 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、今年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を０．２５％ポイント引き下げ、２━２．５％とした。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した２月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比２．０％増の５１万２０００戸だった。

［２３日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、市場ベースのインフレ期待指数はここ数週間に上向いたが、一段の強さを確認したいとの考えを示した。ブルームバーグテレビに対し述べた。

［東京　２３日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は２３日、ベルギーの首都ブリュッセルの空港などで起きた連続攻撃の影響を受け、３月末まで成田―ブリュッセル線の運航を一時見合わせることを決めた。

［東京　２３日　ロイター］ - ドル／円<JPY=EBS>が戻り基調となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派的な発言が相次ぎ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に後退した早期追加利上げ観測の揺り戻しが意識されている。ただ、これを口実にドル売り／円買いポジションの巻き戻しが出ているとの見方も根強い。

［東京　２３日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２３日、月例経済報告関係閣僚会議の後に会見し、企業収益や雇用市場は改善しており日本経済は回復基調にあるとし、ファンダメンタルズの底堅さに変化はないとの認識を示した。

［東京　２３日　ロイター］ - 日清食品は２３日、英大手食品メーカーのプレミアフーズとの協業で基本合意したと発表した。株式の取得も検討しているという。