［東京　２５日　ロイター］ - ゆうちょ銀行は２５日、長門正貢社長の後任に、東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長を充てる方針を固めた。関係筋が明らかにした。長門社長は、日本郵政の社長に４月１日付で就任する。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に発表した２０１５年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は昨年１２月末時点で１７４１兆円と過去最高となった。企業の金融資産も１１１７兆円と最大。そのうち現金・預金が過去最高の２４６兆円に増加している。

［東京　２５日　ロイター］ - 千葉銀行と、埼玉県を地盤とする武蔵野銀行は２５日、一部の業務の共同化やＩＴシステムの共同開発などを目指し包括提携することを決めたと発表した。両行が持ち合う株式についても追加取得する方針だ。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日公表した２月の企業向けサービス価格指数は前年比０．２％上昇となり、前月の同０．３％上昇から伸び率が小幅縮小した。前月比は横ばいとなった。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - ハンガリー国立銀行（中央銀行）が２２日、中欧諸国および新興国として初めてマイナス金利政策の仲間入りをした。近隣諸国で次にこの輪に加わるのはどこか、エコノミストは思いを巡らせ始めている。

［東京　２５日　ロイター］ - 四国電力は２５日、同日開いた取締役会で、伊方原子力発電所１号機（愛媛県伊方町）の廃止を決定したと発表した。廃止予定日は今年５月１０日。

［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確かなもので、新たな補正予算の編成は考えていないと述べた。一部で報道された若者向けの商品券配布についても「報道するような事実はない」と否定した。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日公表した２月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが２カ月連続で前年比横ばいとなった。先行指標とされる東京都区部のコアＣＰＩは３月に前年比０．３％低下した。ガソリンや電気代の下落で２月の０．１％低下からマイナス幅が拡大しており、今後の全国の物価動向にも影響しそうだ。

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州委員会当局者は、６月２３日に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を踏まえ、同日から２日間の日程で予定されるＥＵ首脳会議の延期を計画している。

［上海／香港　２４日　ロイター］ - 中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のＰ２Ｐ金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。