欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日、ユーロ圏各国の一般市民から金融政策に関する意見を集めるための説明会を始めると発表した。ＥＣＢが行う広範な戦略検証に合わせ、ラガルド新総裁が提唱する一般との対話促進の一環。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した２月の業況指数は９６．１と、上方改定された１月の９６．０から上昇した。ロイターのコンセンサス予想は９５．３だった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが発表した第４・四半期決算は、営業利益が前年同期比２３％減少した。ただ、米アップルなど保有株の大幅上昇を背景に通期利益は過去最高を記録した。

日銀の黒田東彦総裁は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕前の記者会見で、新型コロナウイルスによる日本経済への影響に関連して、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和をするが、現時点では情勢が不確実だとして、日本経済の緩やかな回復が崩れたわけではないとの認識を示した。まずは中国当局の話をよく聞き、同国経済の行方をよくみていくことが必要だとの姿勢を示した。

格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、フランスの格付けを「Ａａ２」に据え置いた上で、格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。

米国株式市場は下落して取引を終えた。ナスダックの下落率は約３週間ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米経済指標がさえない内容だったことで、米経済成長に対する懸念が高まった。

ロシア大統領府は２１日、ロシアはトランプ米大統領の再選を支援するために２０２０年の米大統領選挙に介入していないとし、米国家情報長官室が示したとされる見解を否定した。

欧州連合（ＥＵ）は２１日、２０２１─２７年のＥＵ予算を巡り合意が得られないまま前日から２日間の日程で開いていた首脳会議を終了した。

フランスのルメール経済・財務相は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大はフランスの製造業者にとって、中国やアジアへの過度な依存に対する警告になっているとし、供給網を大幅に見直すよう求めたと明らかにした。

ＩＨＳマークイットが２１日発表した２月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は新型コロナウイルスへの懸念が高まる中、サービス業と製造業がともに低迷した。