特許ライセンス会社バーネットＸがアップルを相手取って起こした特許侵害訴訟で、米連邦最高裁判所は２４日、アップルの上告を退けた。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁は２５日、衆院財務金融委員会に出席する。午後３時５０分から４時２０分まで清水忠史（共産）委員の質問に答える。高口金融局長も出席する。また、前田理事は午前１０時５０分から１１時２０分まで桜井周（立国民）委員の質問に答える。

麻生太郎財務相は、２５日の閣議後会見で市場動向を注視していく考えを示した。為替にはコメントしなかった。財務省、金融庁、日銀による三者会合開催の有無については明言を避けた。

西村康稔経済再生相は２５日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大懸念による米株式市場や日経平均株価の急落について、「感染症の世界的拡大は、金融市場への影響も含め十分注意する必要がある」とコメントした。

２５日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超え、２万２５００円を割りこんだ。２０１９年１０月２３日以来約４カ月ぶり安値となっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４３７円３７銭安の２万２９４９円３７銭となり、急落して始まった。その後も下げ幅を拡大している。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から、米国株式市場が大幅下落となり、東京市場でもリスクオフのセンチメントが支配している。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらすリスクにもかかわらず、米経済は今年、順調に推移するとし、米国の金融政策は現在良好な位置にあるとの考えを示した。

＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。中国以外の国・地域での新型コロナウイルスの感染者数が急増し、世界的流行（パンデミック）が起きるとの懸念が浮上した。約６５０億ドルの時価総額が吹き飛んだ。

ニューヨーク外為市場では円が対ドルで上昇。新型コロナウイルス感染拡大への警戒感からリスクオフ取引となった。しかし、米株式・債券市場の動きに比べると、外為市場の動きは比較的落ち着いた展開となった。

ゴールドマン・サックスは、第１・四半期の米経済成長率見通しを１．２％とし、従来の１．４％から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けると予想されるため。ＣＮＢＣが２４日、報じた。