ユニゾホールディングス株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、同社従業員と米ファンドが共同設立したチトセア投資は２５日、買い付け期間を３月１８日まで延長した。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、米国外で世界最大規模となるシェールガス田開発に乗り出す。国内へのガス供給を増やすとともに、発電所で使用する石油を減らす。同社のナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

シンガポール航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減少していることを受け、輸送能力を１０％近く削減し、地上勤務員の採用を凍結している。

日本の上場企業への出資規制を強化する外為法改正を巡り、政府は、新設する事前届出の免除制度が利用できる範囲を拡大する方針を固めた。現行の指定業種のうち、国の安全を損なう恐れが大きい一部の重要分野に出資する場合でも、追加条件を満たせば、持ち株比率１０％の範囲まで事前届出を免除する。富裕層の資産を管理する機関などの投資を確保し、規制強化に伴う日本株市場への影響を懸念する声に配慮する。

東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。今年最大の下げ幅となった。前日の欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。一時１０００円超安となった。買い戻しや押し目買いなどで下げ幅を縮小したが、新型コロナウイルスの国内感染者拡大に懸念が残る中、戻りも限定的で、終値ベースでは２０１９年１０月２１日以来約４カ月ぶりの安値水準となった。

米銀行大手ＪＰモルガン・チェースは２５日に開催する投資家向け説明会（インベスター・デー）で、新たな気候変動対策を発表する。石炭鉱業や北極圏での掘削事業への融資を制限する計画や、持続可能な事業への２０００億ドル規模の支援策が盛り込まれている。

東京商工リサーチは２５日、愛知県蒲郡市の旅館が破産申請することになったと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだことから、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念したという。

アジア時間の原油先物は上昇。前日の４％近い急落を受けて割安感に着目した買いが優勢となった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への悪影響が当初の想定を上回るとの懸念で、上値は限定的となった。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場終盤（１１０．７１／７４円）に比べ、わずかにドル高／円安の１１０．８８円付近。

前場の東京株式市場で、日経平均は７００円１３銭安の２万２６８６円６１銭となり、大幅続落した。前日の米国株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から大幅下落。東京市場もリスクオフのセンチメントに支配され、日経平均の下げ幅は一時１０００円を超えた。