［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米企業決算シーズンが本格化するなか、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は過去最高値に迫っているが、株価押し上げ要因のひとつである自社株買いに陰りがみえつつある。

［東京　１５日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は１５日、金融庁に対して、クレディ・スイス証券への行政処分を出すよう勧告したと発表した。検査の結果、上場会社の未公表の重要情報について管理体制に不備があったと判断した。

［東京　１５日　ロイター］ - 生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１５日の定例会見で、日銀が導入したマイナス金利について、保険や資産運用で影響が続いているが、創意工夫して努力していくと述べた。

東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落となった。外為市場では１ドル＝１０９円台後半と円安方向に振れたものの、日本株は短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。大引けにかけては１７日にドーハで開かれる産油国会合の結果を見極めたいとの姿勢も強まった。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英金融サービス部門のロビー団体である「ザ・シティＵＫ」が実施した調査によると、英国が６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した場合、今後５年間に金融部門で最大１０万人が失職する可能性があるとみられている。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局の盛来運報道官は１５日、第１・四半期の経済成長率について、不動産部門の寄与が拡大したとの見方を示した。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１５日に発表した３月の新規人民元建て融資は、１兆３７００億元（２１１２億３０００万ドル）となり、アナリスト予想（１兆０４６７億元）、および前月の７２６６億元を上回った。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増となり、事前のエコノミスト予想と一致した。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５６円６８銭安の１万６８５４円３７銭と４日ぶりに反落。前日までの急速な戻りにより短期的な高値警戒感が重しとなり、戻りを主導した金融株や外需セクターなどに利益確定売りが優勢となった。もっとも短期筋による買い戻しが続いたほか、１ドル１０９円台後半へとドル高／円安に進んだ為替も支援材料となり、下値は限られた。

［東京　１５日　ロイター］ - 早期の物価２％目標の達成に不透明感が増す中、日銀が次回４月２７、２８日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を議論する公算が大きくなっている。注目の緩和手段に関しては、幅広い選択肢が検討されているもよう。中でも上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額については、インフレ期待の押し上げ効果の観点から、日銀内の「期待度」が従来よりも高まっている。