［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

［パリ　１５日　ロイター］ - 付加価値税（ＶＡＴ）の還付業務を手掛けるグローバルブルーは１５日、海外における中国人旅行客の３月の高級品購入額が前年同月比２４％減少したと発表した。月間ベースでの減少は統計を取り始めた２０１０年以来初めてで、過去最大という。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時６００円に迫る場面があった。１７日にドーハで開かれた産油国会合で、原油の増産凍結合意が見送りとなったこと受け、リスク回避の円高、原油安が進行。熊本地震の影響による国内企業の生産活動停滞も懸念され、日本株は幅広く売りが優勢となった。

［上海　１６日　ロイター］ - 中国政府は、今後数年間に採掘業で数百万人の人員削減が想定されることに関し、配置転換や早期退職によりその規模を最低限に食い止めるよう求めている。

［東京　１８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８．０２／０４円。

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５０３円９４銭安の１万６３４４円０９銭と大幅に続落した。１７日に開かれた産油国会合で、原油の増産凍結合意が見送りとなったことで、リスク回避の円高、原油安が進行。日本株にも幅広く売りが先行した。熊本地震の影響による企業の生産活動停滞も懸念された。今晩の海外市場を見極めたいとして押し目買いも入りにくく、前場の東証１部売買代金は約１兆円と低調だった。

［東京　１８日　ロイター］ - １８日の東京市場では、株安・円高が進んでいる。日経平均は一時５００円を超す下落となり、ドル／円<JPY=EBS>も１０８円を割り込む場面があった。熊本地震で自動車・電機などの生産が大きな打撃を受けているほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議後の日米間の為替認識をめぐる差異、原油増産回避の合意ができなかったことなど複数の要因が重なって、大きな市場変動となっている。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - オズボーン英財務相は、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、貿易や投資が落ち込み、国内経済への打撃は恒久的なものになると指摘。国内経済はＥＵにとどまった場合よりも２０３０年までに６％縮小する、との見方を示した。

［北京／上海　１３日　ロイター］ - 個人消費が新たな成長エンジンになるという中国の期待に、今年はすでに陰りが見える。だが、限界まで浪費する新世代が、中国経済のカンフル剤となるかもしれない。

［東京　１８日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は、米国で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や債券の引き受け（ＤＣＭ）を担当するチームを立ち上げる方針を示した。