［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは円以外に対して幅広く下落した。主要産油国による週末の増産凍結協議が不調に終わった影響が薄れ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派的姿勢が意識される中で、リスク志向が強まって豪ドルやカナダドルなどの資源通貨が買われた。

［パリ　１８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、世界貿易に占める偽造品や海賊品の割合が最大２．５％、額にして４６１０億ドル相当に上ると推計し、企業や国に大きな打撃を及ぼしているとの見方を示した。

［１８日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、再度金融危機に見舞われた場合、銀行救済のために納税者に負担がかかるとし、米国の銀行システムの改革の必要性をあらためて主張した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米債券市場で、長期のインフレ期待を示すブレークイーブン・インフレ率が約５週間ぶりの低水準を付けた。１７日にドーハで開かれた産油国会合で増産凍結で合意できなかったことを受け、原油先物が急落したことが背景。

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - ドイツ連銀のドンブレト理事は１８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は巨額の不良債権を抱えながら政治的な理由で存続している「ゾンビ銀行」に対処する必要があるとの認識を示した。銀行関連の会議で述べた。

［１８日　ロイター］ - 気象庁によると、１８日午後８時４２分ごろ、熊本県阿蘇地方と大分県西部で震度５強の強い地震が発生した。震源地は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは約１０キロ、マグニチュード（Ｍ）は５．８と推定されるという。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国国営の新華社は１８日付の英文による論評記事の中で、世界的な鉄鋼業界の苦境をめぐり中国を批判するのは保護主義の怠惰な言い訳に過ぎず、そうした非難は非生産的だと訴えた。

［東京　１８日　ロイター］ - 週明けのドル／円<JPY=EBS>は、原油安・株安・相場に対する日米当局の見解不一致などドル／円の売り材料が並んだが、下げ渋りの様相を見せた。東日本大震災後に協調介入があったことへの連想から介入警戒感が意識されたほか、日銀追加緩和への思惑も根強かったためだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の経済財政諮問会議で、６００兆円経済の実現に向けた需要喚起策などの具体化を急ぐよう関係大臣に指示した。「アベノミクスによって経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている」としたうえで、人口減少や少子高齢化などの構造的課題には、アベノミクスの成果を活用して対処する考えを示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の民間議員は１８日の会合で、少子化対策など一億総活躍の実現に向け、税収の上振れ分から特殊要因を除いた「底上げ」分を２０１７年度以降の当初予算の財源に活用すべきと提言した。