［東京　２８日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２７日発表した大幅なコスト削減策は、日銀が導入したマイナス金利の余波が予想以上に大きく、経営方針の見直しを迫られた結果だ。「マザーマーケットへの回帰はやらない」と明言した同社が、収益性を抜本的に改善し、グローバルな競争にどこまで勝てるかは依然不透明だ。

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が３月にプラス１．１％になったと発表した。２月のプラス１．１％から横ばいだった。

［東京　２８日　ロイター］ - 日本銀行は２８日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度前半」から「１７年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。同時に発表した展望レポートの詳細は以下の通り。

［東京　２８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１１．６７／６９円だった。

［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４３円３２銭高の１万７５３３円８１銭と４日ぶりに反発した。米ダウや原油高などを背景に朝方から買いが先行。京セラや富士フイルムＨＤ、花王など好業績銘柄を中心に堅調な値動きとなり、日経平均は一時２８０円を超す上げ幅となった。

［東京　２８日　ロイター］ - 金融担当の牧島かれん政務官は２８日、金融庁で開かれた財務局長会議で、地域金融機関の有価証券運用について、市場金利の動向を踏まえ、適切な運用体制やリスク管理体制の構築に向けた取り組みを加速するよう求めた。

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万０８８９円となり、実質前年比で５．３％減少した。減少は２カ月ぶり。天候要因もあって個人消費は冴えない動きが続いており、総務省では基調判断を「弱い動きがみられる」としている。

［東京　２８日　ロイター］ - 厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍と前月から上昇し、２４年３カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）も３．２％と前月の３．３％から小幅改善。足元の景気の足取りに鈍さが見られるものの、雇用情勢は引き続き改善傾向にある。

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日公表した３月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比０．３％下落し、昨年１０月以来５カ月ぶりのマイナスに転じた。