［東京　２日　ロイター］ - 日銀が４月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後、円高・株安が進行している。米為替報告書で日本が「監視国」に指定されたことに加え、今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、為替介入に踏み切れないとの市場観測が広がっていることも影響している。

［東京　２日　ロイター］ - 東京証券取引所は２日、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象とするＥＴＦ（上場投資信託）の新規上場を承認したと発表した。

［東京　２日　ロイター］ - 日本株の下落セクターが、金融株から輸出株にシフトしてきた。日銀の追加緩和見送りによる失望から、円高による企業業績圧迫に売り材料が変わってきたためだ。これまで決算発表を終えた３月期企業における想定為替レートの多くは１ドル１１０円。リスクオフムードが広がっているわけではないが、１０５円台が視界に入ってきた円高が見通しを一段と不透明にさせており、買いが入りにくくなっている。

［北京　２日　ロイター］ - 中国の国営通信社、新華社は２日付の英語の論説で、中国の新規融資が第１・四半期に急増したことについて、中国が大規模な景気刺激プログラムに乗り出そうとしていることを意味するものではないと指摘した。

［東京　２日　ロイター］ - 足元の円高加速は、日銀の追加緩和見送り、為替介入警戒感の後退、そして米経済の減速懸念という３つの要因が複合的に重なっている。その中で、円安方向に反発するきっかけとして最も注目されているのが米経済指標の改善だ。今週は米重要指標の発表が相次ぐ。投機筋の円買いポジションが積み上がっており、円売りのきっかけになる材料が出れば、大きく動く可能性もあり、振幅の大きな相場展開になることも予想される。

［東京　２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、２９日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１０６円半ば。２８日の日銀決定会合で追加緩和見送りが決定された後、２日間で約５．５円下落して迎えたこの日の東京市場では、ドルが１０６円半ばを中心とするもみ合いとなった。

［北九州　１日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１日、ロイターとのインタビューに応じ、世界経済の健全性に懸念が生じない限り、原油相場は底入れした可能性があるとの認識を示した。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は、来年の総選挙後に労働者を対象に所得税を引き下げる一方、投資所得にかかる税率を引き上げることに意欲を見せた。４月３０日に公表されたインタビュー記事で明らかにした。

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６０４円０３銭安の１万６０６２円０２銭と大幅に５日続落した。外為市場で１ドル１０６円台前半まで急速に進行した円高を嫌気し、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行した。円高による採算悪化が懸念される電機、自動車などの輸出企業の下落が目立った。日経平均は一時６９０円安まで下落し、４月１２日以来約３週間ぶりに節目の１万６０００円を下回ったが、大台割れの水準では買い戻しも入り、やや下げ幅を縮小させる展開だった。

［東京　２日　ロイター］ - 連休明け２日午前の東京市場で、日経平均の下げ幅は６００円を超え、一時、４月１２日以来となる１万６０００円割れとなった。円高による企業業績の圧迫が懸念されている。ただ、ドル／円<JPY=>は前週末に海外市場で付けた１０６円前半の水準を下回らずに推移。日本株も売り一巡後は下げ一服となっている。