［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は急反落し、主要株価３指数は軒並み約１％安で終了した。低調な内容となったウォルト・ディズニー、メーシーズ、フォッシル・グループの決算を受け、消費関連銘柄の売りが広がった。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１１日、ＥＣＢの超低金利政策について、解除が困難になる恐れがあることから、過度に長い期間にわたり維持するべきではないとの考えを示した。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米財務省が公表した４月の財政収支は１０６０億ドルの黒字だった。黒字額は前年同月から３２％減った。

［東京　１２日　ロイター］ - 日産自動車が三菱自動車に対して２０００億円超を出資し、三菱自の全株式の３割強を取得する方向で最終調整に入ったことがわかった。両社は１２日の取締役会で決議する予定。日産は、現在約２０％を出資している三菱重工業を上回る筆頭株主になる見通し。複数の関係筋が明らかにした。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、インフレ率が上向かなければ、日銀は依然として金融政策を大幅に緩和できるとの認識を示した。１１日付け独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。

［東京　１１日　ロイター］ - 三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、燃費不正の公表後初めて会見し、不祥事の発生を陳謝した上で、「（不正問題を）知らなかったということで責任逃れはできない。透明度の高い組織を作れなかった責任はある」として経営責任を認めた。ただ、「非常に問題の根は深い」とも述べ、「会社の将来を安定させる道筋をつけることも経営責任」として、ただちには引責辞任しない意向を示した。

［東京　１１日　ロイター］ - 政府が１１日に開催した経済財政諮問会議で、１６年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）の骨子（目次）が示された。その中の財政再建に関する部分では、民間議員が一般歳出で規模の大きい各種交付金の「見える化」を進めて見直しに反映させることを提言。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中銀）のドンブレット理事は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和政策はユーロ圏経済の緩やかな成長見通しにより正当化されるとの見方を示した。ドイツではＥＣＢの超低金利政策に対する批判が出ている。

［東京　１１日　ロイター］ - 三菱自動車工業は１１日、４月に公表した軽４車種に関する燃費試験の不正行為のほか、現在販売している９車種やすでに販売を終了した車種でも、正しく走行抵抗値を算出していなかったり、「ＲＶＲ」などで机上計算で算出したりした疑いがある、などとする国交省への追加報告を行った。

［東京　１１日　ロイター］ - 新生銀行は１１日、中期経営計画に盛り込んだ２０１７年３月期業績予想を下方修正し、当期利益を中計の５５０億円から５２０億円に引き下げた。１月の中計公表後に日銀のマイナス金利政策の導入が決まり、影響を織り込んだ。１６年３月期と比べると１４．６％減となる。