［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比０．７％増となり、昨年第４・四半期の０．３％増から伸びが加速した。

［東京　１３日　ロイター］ - 日本郵政によると、３月末時点のゆうちょ銀行の国債保有比率は４０．１％（前年同期５１．８％）、かんぽ生命は５４．２％（同５６．６％）だった。

東京株式市場で日経平均は５日ぶりの反落となった。朝方は高く始まったものの、４連騰後の戻り売りが強まり下げに転じた。後場に入ると決算発表を受けた個別物色の動きがみられたものの、大引けにかけては週末の手仕舞い売りに押され、指数は下げ幅を拡大。終値は前日比２３４円安。４営業日ぶりの安値を付けた。

［東京　１３日　ロイター］ - 外為市場では、当局の口先介入の表現と実弾介入の可能性を関連付けて注目する動きが、表面化している。「一方的な動き」といった言葉はすでに使われてきているが、定番の「断固たる措置」はまだ未使用。介入直前の最終ワードは「無秩序」になるとの見方が、このところ急浮上しており、７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議や伊勢志摩サミットを控え、当局と市場による「神経戦」は白熱化してきた。

［東京　１３日　ロイター］ - 経済産業省が１３日発表した３月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は前月比０．７％低下し、１０３．０（２０１０年平均＝１００．０）となった。

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、都内で講演し、１月に導入を決めたマイナス金利の効果が「着実に波及する」と自信を示す一方で、「金融政策は効果がはっきりするまで待つことはない」と述べ、追加緩和期待をつないだ。また、量・質・金利の３次元による現在の金融緩和の枠組みを「どう使って２％の物価目標を早期実現するかしっかりと検討し、実践する」と強調した。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は１２日、ロイターに対し、ギリシャの歳出削減や改革に関する計画が５月２４日のユーログループ会合までにまとめるとみられるため、債務軽減プログラムの協議が開始されると語った。

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７９円７０銭安の１万６４６６円６４銭と５日ぶりに反落した。朝方はオプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ売買が「試算では１銘柄あたり１５万株程度の買い越し」（大手証券）となったことで高く寄り付いたが、ＳＱ通過後は売り圧力が強まり、下げに転じた。週末要因から買いが手控えられやすいなか、やや円高含みで推移した為替も重しとなった。

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は今月１８日の国民会議で、「１億総活躍プラン」を取りまとめる方針だ。保育、介護職員の処遇改善策や、放課後児童クラブ（学童保育）の定員を２０１８年度末までに１２０万人に拡大することなどが目玉政策になる。こうした政策対応で、子育て支援に向けた取り組みに弾みをつける。複数の政府筋が明らかにした。

［東京　１３日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１３日の閣議後会見で、主要７カ国（Ｇ７）の中で財政出動に積極的でないのはドイツ１国であり、英国は「前向きでないとの報道もあるが、シェルパ（首相補佐官）に聞くと（財政出動に）否定的ではない」との見方を示した。