新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事とＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２７日、感染拡大による影響に懸念を表明した。ただ、ＥＣＢが追加利下げを急ぐ兆候は出ていない。

バンク・オブ・アメリカは２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、２０２０年の世界経済成長率見通しを３．２％から２．８％に下方修正した。

欧州委員会が２７日発表した２月のユーロ圏景況感指数は１０３．５となり、１月の１０２．６から上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（１０２．８）も上回った。同指数は昨年１０月以降、着実な上昇トレンドにある。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は２７日、適切な時期に的を絞った預金準備率の引き下げを行うことで潤沢な流動性を確保すると表明した。

ドイツ与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部は２７日、債務上限を緩和し、地方の社会基盤（インフラ）整備に向けた支出拡大を促すショルツ財務相の提案を支持しない考えを示した。

ゆうちょ銀行が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を８．５兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。

ユニゾホールディングス株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、フォートレスは２７日、２月２８日までとしていた買い付け期間を３月１８日まで延長すると発表した。

東京株式市場で日経平均は大幅に４日続落。心理的節目の２万２０００円を割り込み、終値ベースで約４カ月半ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染者拡大の懸念が一段と広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が米国内の地域感染拡大の可能性を警告したこともセンチメント悪化に拍車をかけた。

前田道路は２７日、ＮＩＰＰＯとの共同記者会見を午後５時から都内で行うと発表した。両社社長が出席する。

日銀の雨宮正佳副総裁は２７日、日銀本店で開いた「決済の未来フォーラム」であいさつし、デジタル社会で「中央銀行マネーをどのような形で提供していくべきか、わが国の決済インフラの将来像を考えていく上で極めて重要なテーマだ」と述べた。