［１８日　ロイター］ - ４月の中国主要７０都市の新築住宅価格は前年比６．２％上昇し、前月の４．９％から伸び率が拡大した。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した２０１６年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比プラス０．４％、年率換算でプラス１．７％となった。うるう年による押し上げ効果を除くと実勢は年率０．５％前後の小幅プラスにとどまるとみられ、１０─１２月期のマイナス成長からの反発力は弱い。年初来の円高・株安の影響などでマインドが委縮し、企業収益環境に不透明感も漂う。個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資も慎重化するなど景気の低迷が長引いていることを示す結果となった。

［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１円４０銭安の１万６６１円４０銭と反落した。米利上げ観測の高まりを背景に前日の米ダウが１８０ドル安となったことが重しとなった。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が公明党の山口那津男代表、自民党の谷垣禎一幹事長と、１８日午後にも個別に会談することが分かった。複数の政府、与党筋が明らかにした。

朝方は４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の大幅上昇を手掛かりに、ドルが上昇した。しかしその後は、強いＣＰＩが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げにつながるかどうか懐疑的な見方が優勢となったほか、２０─２１日開催の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議をめぐる不透明感が広がったため、ドル買いは長続きしなかった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１７日、米大統領選挙をめぐる事項は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議題になっていないと述べた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１７日、米経済は「それほど遠くない将来」の利上げが正当化されるほどに力強くなっているとの考えを示した。ただ、利上げペースは非常に緩やかなものになるとの見方を示した。

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は、ユーロ圏の銀行は低金利が収益を圧迫する環境に適用する必要があるとの認識を示した。

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、ユーロ圏はなお物価下落が長期化するリスクに直面しているとの認識を示した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．４％上昇と２０１３年２月以来３年２カ月ぶりの大きな伸びとなった。ガソリンと家賃の値上がりが全体水準を押し上げ、安定的な物価上昇が続いていることを示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げを後押しする可能性がある。市場予想は０．３％上昇だった。