［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日夕、官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口代表によると、会談では２６─２７日に開かれる主要国首脳会談（伊勢志摩サミット）に関するやりとりが中心で、来年４月に予定されている消費税増税についての議論はなかった、という。会談終了後、記者団に語った。

［パリ　１８日　ロイター］ - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は、労働法改正をめぐり抗議デモやストライキが発生しているが、大胆な改革を後退させるべきではないとの見解を示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、２０１７年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを「着実に実施すべき」との提言を柱とする建議をまとめた。国の税収が想定を上回った場合でも、財政収支の改善に充てるべきとの考えも示した。

［東京　１８日　ロイター］ - スズキの鈴木修会長は１８日、燃費データを取得するための試験方法で、国交省が定める規定と一部異なる数値を使用していたことが社内調査で分かったことを受けて会見し、「定められた測定方法を用いていなかったことをおわびしたい」と述べた。

［ヨーテボリ（スウェーデン）　１７日　ロイター］ - 中国の浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディング）は、経営不振に陥っていたスウェーデンのボルボを２０１０年に米フォードから買収して以来、欧州のデザインや技術を取り込むことで高級車市場と海外市場を開拓しようと努めている。それを中心になって支えているのが英国人デザイナーのピーター・ホーベリー氏（６６）だ。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小幅反落した。朝方発表の１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったことで、日銀によるマイナス金利拡大の懸念が和らぎ、メガバンクが上昇。石油関連や海運など市況株も買われ、前場は５月１３日の直近高値１万６８０４円に迫る場面があった。だが、後場に入ると、スズキの燃費データに関する不正報道やマザーズ市場の急落などを嫌気して下げに転じた。大引けにかけては押し目買いで下げ渋るなど目まぐるしい展開だった。ＴＯＰＩＸは３日続伸した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日本の国内総生産（ＧＤＰ）に力強さはみられず、市場の政策期待は高いままだ。しかし、いわゆる「ヘリコプターマネー」のような極端な政策であっても財政政策をめぐる諸問題を克服できるわけではない。大規模な財政資金を投入することで、経済を持続的な成長軌道に乗せることができるような有効な使途が、現時点では見当たらないためだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 正午のドル／円<JPY=EBS>は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安１０９．３１／３３円。

［東京　１８日　ロイター］ - 政府が１８日夕の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す骨太方針原案の全容がわかった。成長と分配の好循環を実現するため、現時点では、２０１７年４月の消費税率引き上げを前提に「予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策により環境を整備する」と明記。安倍政権が掲げる国内総生産６００兆円の実現や、基礎的財政収支の赤字を２０２０年度に解消する目標も維持する。

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１００円７５銭高の１万６７５３円５５銭と続伸した。１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、国内景気の改善と政策期待の後退とが交錯するなか、日銀によるマイナス金利拡大の懸念が和らぎ、メガバンクが大幅に上昇。石油関連や海運など市況株も買われ、日経平均は５月１３日の直近高値１万６８０４円に迫る場面があった。