総務省が２８日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月（2.2％）から0.2ポイント上昇した。

ホンダは２７日夜、日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京地区で働くすべての従業員約２０００人を原則、在宅勤務にすると発表した。工場を除くその他国内の事業所では在宅勤務の利用を推奨する。期間は２８日から３月１３日まで。３月１４日以降については状況を見極めたうえであらためて判断する。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。日中は調整局面に入る場面もあった。新型コロナウイルスの中国以外での感染件数が大幅に増えたことでパンデミック（世界的大流行）への懸念が高まり、リスク志向が弱まった。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落した。新型コロナウイルス対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げをするとの見方が強まった。ユーロは２０１８年５月以来の大幅高となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば長引くほど経済に対するリスクは大きくなるとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大により現時点ではまだ経済に長期的な影響は及んでいないとの考えを示した。

ゴールドマン・サックスは２７日、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大により、米企業の２０２０年の利益成長率は平均で横ばいになるとの見方を示した。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日に発表した１月の中古住宅販売仮契約指数は前月比５．２％上昇の１０８．８となり、過去約２年間で２番目の高水準となった。住宅ローン金利の低下が販売につながった。前年比は５．７％増だった。

米商務省が２７日発表した２０１９年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増だった。速報値から改定されなかった。市場予想と一致した。

米商務省が２７日発表した１月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．１％増と、２０１９年１月以来１年ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想の０．１％増を上回った。前年比は１．４％増だった。