［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が４月にプラス０．９％になったと発表した。３月のプラス１．１％から下落した。日銀版コアコアＣＰＩが１％を割り込むのは２０１５年７月の０．９％以来となる。

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、安倍晋三首相の消費増税判断について、「適時適切に判断するということに全く変わりはない」と述べた。

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７３円８６銭高の１万６８４６円３２銭と３日続伸した。一時１バレル５０ドル台を回復した米原油先物などを受けて、資源関連株に買いが先行。一部ハイテク株などにも物色が継続し、日経平均は１２８円高となる場面があった。もっとも上値を追う動きは限られ、東証１部の売買代金は前場時点で７８１６億円と低水準にとどまった。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米企業が、高校生以下の年齢層である「ジェネレーションＺ（Ｚ世代）」に照準に定め始めた。こうした企業はまだ数少ないが、増加しつつある。

［東京　２７日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５８円０４銭高の１万６８３０円５０銭と３日続伸した。米国株が高安まちまちとなり方向感に欠ける中で、シカゴ日経平均先物（円建て）の１万６８７５円にさや寄せする形で買いが先行。

［　２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが下落。米国の設備投資関連指標が低調で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月か７月に利上げするとの期待に水が差された。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ横ばいで終えた。過去２日大きく値上がりしていたこともあり、この日は上昇一服となった。素材や銀行など景気敏感株が売られ、ディフェンシブ銘柄の上昇を打ち消した。

＜為替＞　ドルがユーロ、円、スイスフランに対して下落した。４月の米耐久財受注統計が企業の投資低迷を示唆する内容だったことを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による６━７月の利上げ観測が後退。対円では１０９円台半ばで推移している。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は、景気拡大と労働市場の引き締まり継続が指標で確認されれば、「かなり早期に」利上げを行う可能性があるとの認識を示した。