［ロンドン　２７日　ロイター］ - インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は、欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う英国民投票の翌日となる２４日について、英国債先物の取引時間に変更はないと明らかにした。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、国内銀行間債券市場に投資した外資系金融機関が資金を自由に送金することを認めると明らかにした。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国人民銀行は、市場志向の改革の継続、人民元の双方向の柔軟性拡大と基本的な安定維持を表明した。人民銀はまた、中国の通貨改革と金融政策をめぐる今週の外国メディアの２報道について、「捏造（ねつぞう）で読者や市場を誤った方向に導く」と指摘。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米当局によると、自動車メーカー８社はタカタ製エアバッグに関連して米国で新たに１２００万台超をリコールする。

［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - 今年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の将来的な下方リスクを踏まえ、柔軟な財政政策や構造改革を進めるとの首脳宣言採択にこぎつけた。ただ、他の参加国からは、議長国・日本が提示した「世界経済が直面する危機」との認識に対し、異論も表明され、その溝は埋めきれなかった印象だ。日本の議事進行の裏には、消費増税延期の思惑があったのではないかとの疑念もくすぶっている。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２７日都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。

［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の閉幕に当たって記者会見し、主要７カ国（Ｇ７）は世界経済について「強い危機感を共有した」と強調した。また、２０１７年４月の消費税率引き上げの是非については、「現時点で結論を出しているわけではない」としつつ、今夏の参院選の前に明らかにすると表明した。

［東京　２７日　ロイター］ - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。

［東京　２７日　ロイター］ - 国土交通省は２７日、タカタ製エアバッグ問題で、乾燥剤の入っていないインフレ―ター（ガス発生装置）を搭載した車計約７００万台を２０１８年度末までにリコール（回収・無償修理）するよう自動車メーカー各社に指示した。米当局によるタカタへのリコール指示を受けた対応で、同省は各社にできるだけ早く実施するよう要請した。これにより、日本国内でのリコール対象車両総数は計約１９６０万台になるという。

［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９円後半だった。午後は目立った材料がない中で小動きが続いていたが、安倍晋三首相の会見内容が伝わる中、やや円高に振れた。その後はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に関心が向かっている。