［東京　１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から横ばいの１１０．７２／７４円だった。英国のＥＵ離脱派優勢との世論調査や、米経済指標のまちまちな結果を受けて、米国の６月利上げへの思惑が後退してきており、ドル買いは盛り上がりに欠けた。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９７円３８銭安の１万７１３７円６０銭と６営業日ぶりに反落した。米ダウの反落に加え、日経平均が前日まで５日続伸となった反動などから戻り待ちの売りや利益確定売りが優勢となった。最新の英世論調査で欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性が意識されたことも市場心理を冷やした。

１９８８年東大法卒、日銀入行、２０１１年６月秋田支店長、１３年４月政策委員会室秘書役、２０１５年８月国際局審議役兼企画局審議役。東京都出身。５１歳。

［東京　１日　ロイター］ - 新日鉄住金は１日、ブラジルの持分法適用会社ウジミナスの分割協議に入る方針を固めたとの一部報道に関連し、「そのような事実はない」と発表した。

［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１６年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比４．２％増となり、１２期連続で増加した。ソフトウエアを除く設備投資額（季節調整済み）は、全産業で前期比１．４％増となった。売上高は前年比３．３％減で、２期連続の減収。経常利益は前年比９．３％減と、２期連続の減益だった。

［三亜市（中国）　３０日　ロイター］ - 国内の消費や観光の活性化を狙う中国政府は、ミラノやソウルで「爆買い」する国民に中国国内で散財してもらうよう知恵を絞っている。そこで誕生したのが、中国の最南端にある海南島の「免税買い物天国」だ。

［３１日　ロイター］ - ＜為替＞　最新の英世論調査で欧州連合（ＥＵ）離脱支持が優勢という結果が判明したため、ポンド安／ドル高が進んだ。この影響でユーロも対ドルで下落した一方、安全通貨とされる円は買われた。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。ダウ平均株価やＳ＆Ｐ５００が下落する一方、ナスダック指数は上昇した。月間ベースではＳ＆Ｐ５００が３カ月連続で値上がり。エネルギー株に売りが出る一方、公益株などは買われた。オンライン小売のアマゾン・ドットコムはしっかり。

［３１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドル指数が概ね横ばいで推移。円相場は１ドル１１１円を挟んでの取引となった。この日発表された米経済指標について、市場では６月もしくは７月利上げの可能性を特に高める内容ではないと受けとめられた。

［ベルリン／フランクフルト　３１日　ロイター］ - 中国家電大手の美的集団がドイツの産業用ロボット大手クーカに対し４５億ユーロ（５０億ドル）規模の買収提案を行ったことについて、ガブリエル独経済相は３１日、欧州内から代替案が出てくれば歓迎する意向を表明した。