［釧路市　２日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は２日、釧路市内で講演し、２％の物価目標実現は長期戦であるため、国債などの資産買い入れは年間８０兆円の目標額達成にこだわらない柔軟な運営に早期に転換することが急務だと警鐘を鳴らした。

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８７円６１銭安の１万６５６８円１２銭となり、大幅続落となった。外為市場では一時１ドル１０８円台後半まで円高が進行し、日本株の重荷となった。前日の安倍首相の会見で経済対策の具体的な内容が示されなかったことが、一部の海外投資家の失望売りを誘ったとの見方も出ている。

［北京　２日　ロイター］ - 中国の朱光耀財政次官は２日、中国と米国は相互に市場を開放し、両国間の政策調整・協調を強化すべきとの見解を明らかにした。

［東京　２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３８円４７銭安の１万６８１７円２６銭となり、続落して始まった。外為市場での円高進行を嫌気した動きとなっており、大型株は総じて軟調な滑り出しとなっている。

［デトロイト　１日　ロイター］ - 主要自動車メーカーが発表した５月の米自動車販売は前年同月比６％減少し、季節調整済の年率換算では１７４５万台だった。セダンの販売が低調だったことや、販売日数が２日少なかったことが響いた。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が上昇した。安倍晋三首相が表明した消費増税の再延期期間が２年半と市場の想定より長く、増税がもたらす痛みに対処するための日銀の追加金融緩和が先送りされるとの観測が広がった。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景気指数は０．５％ポイント上昇の５１．３となった。だが外需の低迷やエネルギー業界の投資抑制を背景に、新規受注の伸びは引き続き鈍化した。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米財務省は新発１０年債を大量保有している投資家に対し、ポジションに関する報告を行なうよう要請した。

［１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対円で２週間ぶりの安値をつけた。安倍晋三首相は消費税増税を２年半延期する方針を正式に表明したが、先送り期間は市場予想より長く、追加緩和を通じた円高抑制を急がないのではとの懸念が浮上した。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）は１日、現在導入されているゼロ金利政策や他の非伝統的な金融政策について、世界的な経済成長を維持するためには不十分となるリスクがあると警告した。