ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、２０１９年の通期営業利益が２２％増の１６９億ユーロ（１８５億ドル）になったと発表した。利益率が高い自動車の販売が堅調だったほか、ディーゼル車の排ガス不正に伴う罰金などの費用が低下した。

ゴールドマン・サックスは２８日、新型コロナウイルスの感染拡大により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月までに７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施するとの見方を示した。３月から合計３回の利下げが実施されるとしている。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２８日、米国内の新型コロナウイルスの感染者数は増加する可能性が高いが、北米での「急増」を意味するわけではないと述べた。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的流行）となり、死亡率が例年のインフルエンザ並みに近づくなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げは「可能性の一つ」と述べた。

ドイツ連邦統計庁が２８日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１．７％上昇し、市場予想の１．６％を上回った。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で金融市場が動揺し、経済に対するリスクが高まる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切る確率は１００％であることが市場で織り込まれている。

新型肺炎拡大への懸念から２８日の市場で中国、日本、イタリアの債務保証コストが急上昇した。

バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月１２日の次回理事会で、新型コロナウイルスについて何らかの行動を取ることはないとの見方を示した。ただ、必要になれば、臨時会合を開く可能性はあると述べた。

新型コロナウイルスによる感染症の拡大に終息の兆しが見えないなかで、企業は定時株主総会の開催で頭を悩ませている。感染防止策を講じながら通常通りの会場開催を決める企業が多いが、オンラインでの視聴・議決権行使を併用する「ハイブリッド」の総会を開催する企業も出始めている。感染防止の取り組みが、今後のオンラインの活用に弾みをつけるとの見方もある。

米国の長期金利が過去最低水準を更新する一方、日本の金利低下は限定的であり、「日米金利格差」は約５年ぶり水準に縮小している。その大きな要因は、日米の利下げ期待の違いだ。米国ではすでに３回程度の利下げ観測が市場で想定されているが、日本ではまだほとんど織り込まれていない。