中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の８日の発表によると、５月の乗用車販売台数は、前年同月比１．９％増の１６１万台だった。高級車の販売台数は２８％増加し、業界全体で最も好調だった。

複数の関係筋によると、ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード銀行、シティグループといった銀行で、香港の住民からオフショア口座の開設に関する問い合わせが増えている。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は８日発表した半期経済見通しで、今年の成長率をマイナス８．３％と予想した。新型コロナウイルスの感染防止のための規制で経済活動が落ち込んだことを受け、昨年１２月時点のプラス０．６％から引き下げた。

スウェーデンの通信危機メーカー、エリクソンは８日、中国市場の製品在庫の評価減により第２・四半期に約１０億スウェーデンクローナ（１億０８８０万ドル）の費用を計上する見通しを明らかにした。

梶山弘志経済産業省は８日午後、持続化給付金事業の事務委託問題について会見し、事業の終了を待たずに、今月内にも中間検査を行うと発表した。今後、人選を行っていく。持続化給付金の事務委託については、受託したサービスデザイン推進協議会が受託金額の９７％を電通に再委託するなどの構図に疑念が持たれている。

メキシコがここ数十年で最も深刻なリセッション（景気後退）に直面する中、投資家らは、同国が間もなく投資適格級の格付けを失う可能性が高いとみている。

ドイツのＩＦＯ経済研究所の８日発表によると、５月の生産期待指数はマイナス２０．４となった。国内製造業者が向こう３カ月、生産が一段と落ち込むと予想していることが示された。

内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが１５．５で、前月比７．６ポイント上昇し、４カ月ぶりの改善となった。緊急事態宣言の解除を契機に、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連が全て上昇した。内閣府は判断の表現を「悪化に歯止めがかかりつつある」とした。先行きも大幅上昇に転じ、持ち直しへの期待が見られる。

欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局は、政府から補助金を受けている中国企業による欧州企業の買収について、審査権限の強化を求めている。関係筋が５日明らかにした。

麻生太郎財務相は８日、衆院本会議で、第２次補正予算案審議に先立ち財政演説を行い、１０兆円を計上した予備費の使途について説明した。それによると、財政支出７３兆円・事業規模約１１７兆円にのぼる同予算の予備費のうち、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が襲来し事態が大幅悪化した場合に、少なくともその半分の５兆円程度の予算が必要となるとの考えを示し、事業継続や雇用維持への支援策を挙げた。