欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のヨハネス・ハーン委員（予算担当）は１７日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた加盟国に支援を行うための復興基金について、７月に加盟国の合意を得られるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１７日、イタリアやスペインなど債務水準が高いユーロ加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために融資ではなく、むしろ資金供与が必要になるとの考えを示した。

米商務省が１７日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．３％増の９７万４０００戸と、市場予想の１０９万５０００戸を下回った。住宅着工許可件数は大幅プラスに転じ、住宅市場が広範な経済とともに新型コロナウイルス危機から持ち直し始めていることを示唆した。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と「プジョー」を傘下に持つＰＳＡの合併計画について、４カ月にわたる調査に着手した。合併によりＥＵ加盟国のうち１４カ国と英国で小型バン市場の競争が阻害される恐れがあるとしている。

米清涼飲料大手ペプシコは１７日、パンケーキミックスやメープルシロップ「アント・ジェミマ」ブランドの名称とロゴの画像が「人種的な固定観念（ステレオタイプ）」に基づくと認め、変更すると発表した。

抜本的な構造改革に向け新たな中期計画に着手した日産自動車で、最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏を内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と並ぶ「共同ＣＥＯ」に昇格させようという動きが強まっている。構造改革を確実に実行するには内田社長のリーダーシップでは不十分で、計画の中心人物であるグプタ氏の権限強化が必要というのが理由だ。

独航空大手ルフトハンザは、９０億ユーロ（１０１億ドル）の公的支援が今月予定する臨時株主総会で承認されなければ、破産申請による資産保全を迫られる可能性があると表明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１７日公表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）期間中にユーロ圏諸国が所得補償制度を打ち出したことで家計は大幅な所得減を免れた。所得の減少は現在、急激に解消されつつあるという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のエンリア委員長は１７日、気候変動問題は進展が緩やかだが、ユーロ圏の銀行は重大な関連リスクに直面しているとし、今のうちに対応できる準備をしておかなくてはならないと指摘した。

西村康稔経済再生相は１７日午後の記者会見で、通常国会が同日閉会するものの、閉会中審査が毎週開催されるとの見通しを示し、「内閣委員会や予算委員会などが予定されており、できるだけ丁寧に説明したい」と述べた。