［北京　１５日　ロイター］ - 中国では民間投資が落ち込んでいるため、政府が経済成長を支えるためにインフラ投資を強化している。この結果、債務が積み上がり、非効率な公的セクターの改革がさらに先送りされるとの懸念が高まっている。

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５１円５２銭高の１万５６８５円６６銭と反発した。米国株の上昇や円高一服などを受け、市場心理が改善。前日に大幅安となった反動もあり、日経平均は一時３４０円高となった。足元の急速な円高進行に対して麻生財務相がけん制的な発言をしたほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えた各国中銀の協調対応が伝わったことも株価を支援した。

［東京　１７日　ロイター］ - 石井啓一国土交通相は１７日、閣議後の会見で、ＪＴＢで顧客情報が流出した可能性があるとされる問題で、報告が遅れるなど同社の事後対応に問題があったと指摘した。今後、同省では、観光庁と旅行業界で情報共有会議を開催するなど、再発防止策を講じることを明らかにした。

［東京　１７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、国際金融市場にドル資金不足など緊張が高まれば、日銀は英イングランド銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、カナダ銀行、スイス国立銀行の６中銀が２０１１年に合意したドル資金供給の協調策を活用する方向だ。関係者が明らかにした。

［東京　１７日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１７日の閣議後会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱観測などで金融市場で円高・株安・金利低下が進んでいる現状について「海外リスク要因の高まりは否定できない」とコメントした。

［東京　１７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日の閣議後会見で、足元の為替動向に関し「一方に偏った、急激で投機的な動きが見られている。極めて憂慮している」と述べた。為替水準についてはコメントを避けたが、「為替の急激な変動は望ましくない。安定が一国の経済にとって極めて重要」と指摘した。

［東京　１７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円６５銭高の１万５６３１円７９銭と反発した。米国株の上昇に加え、外為市場で１ドル１０４円台後半と円高一服感を強めたことで市場心理が改善。前日に大幅安となった反動もあり、日経平均は２５０円を超す上昇となっている。

［１６日　ロイター］ - 米証券会社キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ＫＢＷ）は、英国が来週の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めれば、米大手銀行の今年の利益が１─６％損なわれるとの見方を示した。

［１６日　ロイター］ - ＜為替＞　ポンドがユーロやドルに対して反発した。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２３日の英国民投票を前に、残留支持派の女性議員が銃撃で死亡したことが影響した。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は６日ぶりに反発。英国で欧州連合（ＥＵ）残留派の女性議員が銃撃され死亡したことを受け、今後の影響を見極める動きとなった。前日まで５営業日続落していたＳ＆Ｐ総合５００種は序盤は軟調だったが、その後は持ち直してプラスに転じた。