［東京　２０日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比５．１％減の４６２９億円と、３カ月連続でマイナスとなった。

［東京　２０日　ロイター］ - トヨタ自動車の人工知能（ＡＩ）研究開発を担う米国のトヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日のロイターなどとの取材で、家庭用ロボットを生産する可能性があるとの考えを示した。また、事故が起きそうな時にＡＩが人を支援する自動運転システムを、５年以内に開発する意向も明らかにした。

［東京　２０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０４．６３／６５円。

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３４４円１０銭高の１万５９４３円７６銭と大幅に続伸した。１８日に公表された英世論調査で、欧州連合（ＥＵ）残留派が勢いを取り戻していることが明らかになり、投資家のリスク回避姿勢が後退。幅広い銘柄に買い戻しが先行した。外為市場での円高一服も追い風になった。日経平均は一時４００円超の上げ幅となり、取引時間中としては４営業日ぶりに１万６０００円を回復したが、買い戻し一巡後は上値が重く、前場後半はやや伸び悩む展開だった。

［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日に発表した５月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は４０７億円の赤字となった。４カ月ぶりの赤字。

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツ財務省は２０日に公表した月報で、指標は引き続き経済の上向きを示唆しているとし、第２・四半期のドイツ経済は良い形でスタートを切ったと指摘した。ただ、伸び率は第１・四半期から鈍化する可能性があるとの見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、ボラタイルな展開が見込まれている。英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２３日に控えている。大勢が判明するまでは先物主導で上下しやすい。

［香港　１８日　ロイター］ - ５月の中国主要７０都市の新築住宅価格平均は前年比６．９％上昇し、前月の６．２％から伸び率が拡大した。中国国家統計局が１８日発表したデータに基づきロイターが算出した。

［１７日　ロイター］ - トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１６年第１・四半期決算は、前年同期比で５．０％の減益となった。これまでに５００社すべてが第１・四半期決算を発表。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では英ポンドが対ドルで約１％上昇した。前日に英国の欧州連合（ＥＵ）残留支持を訴えていた女性議員が殺害されたことを受け、この事件が２３日に実施される離脱の是非を問う国民投票に及ぼす影響を見極めようとする動きが広がっている。