［東京　２１日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の定例会見で、２３日の英国民投票を控えて、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で大幅な円高になった場合、株価への影響は大きいと述べた。投票結果に関する報道などでマーケットが荒れた場合、不正な取引がないよう監視するとともに、取引が集中してシステムがダウンしないよう万全を尽くす考えを示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。朝方は円高進行を嫌気し、下げ幅が一時２００円に迫ったが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退に伴う買い戻しなどを背景に下げ幅を縮小。円高一服感が強まると日経平均はプラスに転じ、上値を切り上げた。もっとも投資家の様子見姿勢は続き、東証１部の売買代金は１兆７７９６億円と低調だった。

［東京　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国民投票を前に、世界の金融・資本市場が身構えている。残留なら素直にリスクオンになりそうだが、足元で残留観測の高まりとともにヘッジポジションが巻き戻されており、離脱となれば相場急変の可能性がある。金融機関の信用不安に発展するおそれも強まるため、離脱決定のケースでは流動性供給や金融緩和、為替介入など主要７カ国（Ｇ７）の政策協調も大きな焦点に浮上しそうだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２１日発表した５月の全国スーパーマーケット総販売額（５７社、９４１０店）は、店舗調整後で前年比１．３％減の１兆１０３６億円となった。

［東京　２１日　ロイター］ - 石井啓一国土交通相は２１日、三菱自動車の燃費データ不正問題で改ざんのあった軽自動車４車種について、国の確認試験を行った結果、排ガスについて保安基準を満たしていたため、型式指定の取り消しは行わず、燃費値の修正値を届け出るよう指示したことを明らかにした。閣議後の会見で述べた。

海外市場で売られた流れを引き継いで、ドルは午前９時過ぎに１０３．５８円まで下落し、６月１６日に付けた１年１０カ月ぶり安値１０３．５６円に迫った。

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８１円３２銭高の１万６０４６円６２銭と３日続伸した。朝方は１ドル１０３円台半ば付近まで進行した円高を嫌気して輸出株などに売りが先行。下げ幅は一時２００円に迫った。だが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が後退したことに伴う買い戻しで下げ渋り、前場後半は円高一服をきっかけにプラスに転じた。前場の東証１部売買代金は８０６９億円と低調だった。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日、４月２７─２８日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、経済成長率や賃金上昇率の下振れを背景に２０１６年度の消費者物価見通しが下方修正となったことを受け、政策対応の必要性が議論されていたことが明らかになった。現行政策の効果の浸透度合いを見極めていくことが適当との認識で一致し、追加緩和は見送られたが、今後の金融政策運営をめぐって思惑を呼びそうだ。

［２０日　ロイター］ - 米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズは２０日、中国の電子商取引２位の京東商城（ＪＤドット・コム）に、傘下の中国通販サイト運営会社「１号店（Yihaodian）」を売却すると発表した。ＪＤドット・コムは取得代金をウォルマートに対し自社株５％で支払い、両社は戦略的提携関係に入る。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が和らいだため、ポンドが急伸した。対ドルで１日としては２００８年以降で最大の上昇率を記録したほか、円やユーロに対しても活発に買われた。