［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を翌日に控え、薄商いのなか小幅安で終了した。５月の中古住宅販売が９年３カ月ぶりの高水準となったことを受け、株式市場は序盤は堅調に推移、Ｓ＆Ｐ総合５００種が節目となる２１００ポイントに迫る場面もあった。

［　２２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落した。英国が２３日に実施する欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を前に、ブックメーカー（賭け業者）のオッズがＥＵ残留に傾いていることなどから、リスク選好ムードが回復した。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日の理事会で、投機的（ジャンク）等級に格付けされているギリシャ国債を適格担保要件の適用除外とし、資金供給オペの買い入れ対象として再度認めることを決定した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策の安定化に注力し、政策金利の「急激な」変更は避ける必要があるとの考えを示した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した５月の米中古住宅販売は年率換算で前月比１．８％増の５５３万戸だった。２００７年２月以来、９年３カ月ぶりの高水準をつけた。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は２２日、「大きすぎてつぶせない（ＴＢＴＦ）銀行」問題について、清算計画の策定や損失吸収能力の増強などにより、国内の大手行が破綻してもその衝撃は最小限に抑えることができるとし、ＦＲＢの対応を擁護した。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を翌日に控え、英国民の間で外貨両替専門店や郵便局などで英ポンドをユーロもしくはドルに両替する動きが加速している。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 給与調査サイト、エモリュメントのデータによると、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が英国民投票で決まり、ロンドン拠点の銀行員らがフランクフルトやパリに勤務地を変更すれば、給与が最大８０％減ることが分かった。

［北京　２２日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２２日、通信や空港、石油・ガス探査などのセクターを民間企業に一段と開放する方針を明らかにした。民間投資の大幅鈍化を食い止めるのが目的。

［東京　２２日　ロイター］ - 三菱自動車は２２日、２０１７年３月期の連結純損益が１４５０億円の赤字（前期は７２５億円の黒字）に転落する見通しと発表した。赤字になれば０９年３月期以来、８年ぶり。年間配当は前期から６円減配となる１株あたり１０円を見込む。