［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。空売りの買い戻しが入り、前日比で一時２００円近く上昇する場面があった。終値は６月１０日以来、約２週ぶりの水準に回復したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を直前に控え、積極的な売買は手控えられた。東証１部の売買代金は今年２番目の低水準となった。

［東京　２３日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていたことが２３日、分かった。

［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府が２３日発表した４月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改訂値は、速報値（１１２．２）から下方改訂され１１２．０となった。前月と比べると１．８ポイント上昇し、上昇は２カ月連続だった。

［クアラルンプール　２３日　ロイター］ - ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは２３日、助手席側エアバッグインフレーターを交換するため、１４万７８９４台のリコール（回収・無償修理）を発表した。

［東京　２３日　ロイター］ - 三菱重工業は２３日に株主総会を開いた。宮永俊一社長は、燃費データを改ざんした三菱自動車に関連して相次いだ株主質問に「株主として誠に遺憾」とした上で、自動車メーカーの日産自動車の傘下入りで「相乗効果がある」と指摘。結果として「三菱自の価値が高まり、（三菱重による）出資が少しでも安全な方に行くので、われわれは見守りたい」と述べた。

［東京　２３日　ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は２３日の会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非をめぐる国民投票について、「金融市場や為替市場に及ぼし得る影響を懸念している」とし、市場動向を注視していく考えを示した。

［金沢　２３日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２３日午前、金沢市内で講演し、マイナス金利政策は、日銀の金融政策運営に対する信認を低下させたうえ、銀行の貸し渋りを通じて日本の実体経済に悪影響を及ぼしかねないと批判した。日本経済のリスク要因として原油価格下落による米ハイイールド債への影響や米利上げによる世界金融市場の動揺を挙げた。物価は当面、目標の２％に達しないが、実体経済に支障はないとの持論を繰り返した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２２日、日本と中国から輸入される冷延鋼板製品の米国でのダンピング（不当廉売）を認めた。これにより、両国の製品に大幅な反ダンピング関税を適用することが確定し、貿易摩擦が激しくなる可能性がある。

［ハノーバー（ドイツ）　２２日　ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２２日、昨年９月に排ガス不正問題が発覚して以来、初めてとなる年次株主総会を開いた。

［ミュンヘン　２１日　ロイター］ - 労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の法律問題委員会がこうした構想をまとめた。