［東京　２８日　ロイター］ - 政府・日銀は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた市場動向について、２９日午前にもあらためて意見交換する会合を開く方向で調整に入った。関係筋が明らかにした。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 欧州債券市場では、スペイン・イタリア・ポルトガル国債が買われる展開になっている。英国民投票を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が何らかの措置を講じるとの見方が浮上したのが背景。

［東京　２８日　ロイター］ - 日立キャピタルへの出資を決めている三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに、減損リスクが急浮上している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴い、欧州での収益依存が大きい日立キャピタルの株価が大きく下がっているためだ。

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。ただ、米国は日本が政策対応で円安にすることを好まないだろうとも指摘した。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 欧州株式市場は３営業日ぶりに上昇、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた急落から切り返している。

［北京　２８日　ロイター］ - 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は、中国経済の今年の成長率は約６．６％との見通しを示し、下方圧力に対抗するため下半期には政策支援が必要になると指摘した。地元紙が２８日報じた。

［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０１円後半だった。株価の上昇に連れ高となる場面はあったものの、目立った材料がない中、総じて方向感なく推移した。

［北京　２８日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２８日、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり世界の市場に大きな動揺が走るなか、「中国の資本市場の短期的な変動を回避することは難しいが、急激な動きは容認しない」と強調した。

［東京　２８日　ロイター］ - タカタの高田重久会長は２８日、定時株主総会で「私としては、（地位に）連綿としているわけではない。この会社がおかしくならないように見届け、バトンタッチするまでが私の役割」との考えを明らかにした。また、「第三者委員会を発足させたことも、自らの進退も当然含んで考えている」と述べた。

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、経済成長と財政再建の両立を掲げ、税収増と名目国内総生産（ＧＤＰ）の拡大により基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比は改善した。だが、潜在成長率引き上げのハードルは高く、２０２０年度ＰＢ黒字化への筋道は見えない。