［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日に発表した２５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２６万８０００件で、市場予想と一致した。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国人民銀行は、一部メディアが人民元について「不正確な情報」を断続的に報じており、「投機筋」による元ショートを促していると批判した。

［東京　３０日　ロイター］ - ３０日付で就任した日銀の政井貴子審議委員は、コメンテーターとしての経験を生かして行きたいとの抱負を示した。２％の物価目標を掲げることの妥当性や、マイナス金利の評価については「執行部見解や他の委員の意見を踏まえ、今後見解をまとめたい」と述べるにとどめた。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第１・四半期の経常収支は、３２５億９３００万ポンドの赤字となり、赤字額は前期の３３９億６３００万ポンド（改定値）から縮小した。ただロイターがまとめたエコノミストの予想（２７１億ポンドの赤字）ほどは縮小しなかった。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は３０日、中国は目先、かなりの規模の経常黒字を維持するとの見方を示した。ＳＡＦＥが同日発表した今年第１・四半期の経常収支（確報値）は３９３億ドルの黒字だった。

［上海　３０日　ロイター］ - 海外での上場を廃止して上海や深センへの再上場を目指す中国企業に出資するファンドに、投資家が殺到している。規制当局が横やりを入れるリスクもあるが、巨額の利益を得られる可能性に引き付けられている。

国家外為管理局はオンラインで発表した声明で、対外債務の支払いに関連するリスクはコントロールできていると指摘。また、異常なクロスボーダーの資本フローによるリスクを阻止するための措置を講じると表明した。

［北京／上海　３０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、人民元を今年、対ドルで６．８元程度まで下落させる意向だ。これは昨年の下落率４．５％と同等となる。政策関係筋が明らかにした。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に４日続伸。欧米株が連日で上昇するなど、外部環境の持ち直しを背景に市場心理が改善。東京市場は朝方から買い優勢となり、日経平均は一時２００円を超す上昇となった。ただ買い戻しが一巡すると次第に戻り待ちの売りに押され、日経平均は引けにかけて上げ幅を縮小し安値引け。ＴＯＰＩＸは小幅安に転じた。

［東京　３０日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を問う２３日の国民投票後、急激に円高が進み、個人向け外貨預金が急増している。日銀のマイナス金利政策で円預金金利が低下するなか、相場の大きな変動を好機とみて、為替リスクを取る動きが出始めた。円高進展直後に将来の円安を見込んだ「したたかな個人投資家の行動」と言えそうだ。