［東京　１日　ロイター］ - 政府が今年秋に取りまとめる経済対策の中心となる主要な政策項目として、リニア新幹線の建設費や北陸、九州、北海道新幹線の延伸費用、英国民投票後の円高に対する中小企業の資金繰り対策が浮上している。同時に財源として、建設国債や財投債の発行のほか、外国為替特別会計の活用も上がっている。ただ、いずれの財源候補にも政府内に異論があり、早ければ８月中とみられる公表まで、かなりの曲折がありそうだ。

［東京　１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０２円後半。月初で実需の動きが低迷する一方で、短期筋では米国の３連休を前にポジション調整が中心となる中、ドルはじり安の展開となった。

［東京　１日　ロイター］ - 出光興産創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は１日、ロイターとのインタビューで、白紙撤回を求めている昭和シェル石油との経営統合について、「条件を話し合うつもりはない」と述べ、出光経営陣と妥協する意思がないことを強調した。

［東京　１日　ロイター］ - 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の１日の発表によると、三菱自動車の６月の軽自動車販売は前年同月比７５．７％減の１２９７台だった。燃費データ偽装を公表した４月２０日以降、「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」の販売を停止していることが響いた。

［東京　１日　ロイター］ - 九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が東京証券取引所に株式上場の本申請を行ったことが分かった。今秋にも東証１部に上場する。時価総額は５０００億円規模に上るとみられ、７月に上場するＬＩＮＥに匹敵する大型新規株式公開（ＩＰＯ）となる見通しだ。関係筋が１日、明らかにした。

［東京　１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０２．９０／９２円だった。日経平均株価はしっかり推移したものの、ドル／円は米国の３連休を前に上値の重さがつきまとってジリ安となり、積極的な動意に欠ける展開となった。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０３円９３銭高の１万５６７９円８５銭となり、５日続伸した。欧米株の上昇などを支えに序盤から買いが優勢の展開。上げ幅は一時１９０円近くとなったが、高値圏では戻り売りに押された。

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に公表した６月短観（全国企業短期経済観測調査）では、企業の設備過剰感が小幅ながら前回３月短観より拡大し、雇用の不足感が若干緩和した。設備や雇用の過剰・不足は、日銀が人々の物価観とともに物価の基調的な動きを決める最も大きな要因として重視しており、今後物価の上昇圧力を弱める要因にもなりそうだ。

［北京　１日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した６月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．６で、前月の４９．２から予想以上に悪化した。

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観は、英国のＥＵ離脱決定前の調査のため、円相場の前提が１１１円台と円高進行が織り込まれていない。大企業・製造業の景況感は前回３月調査から横ばいとなったが、企業マインドの実勢は、これより悪化していると想像される。非製造業は個人消費関連を中心に２四半期連続で悪化し、内需の弱さが鮮明。収益計画は下方修正、設備投資計画は上方修正されたが、今後、英離脱の影響次第で下振れする可能性が高い。