［ロンドン　５日　ロイター］ - 調査会社ユーガブと経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）が５日に発表した調査で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が国民投票で決まった後、企業の信頼感が急低下していることが分かった。

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３７円２８銭安の１万５６３８円５２銭と７日ぶりに反落した。前日の米国株市場が休場で手がかり材料が乏しい中、朝方は連騰の反動から利益確定売りが先行した。円相場が強含むと先物主導で下げ幅は拡大したものの、下値では買い需要もあり底堅さを示した。休暇中の海外投資家も多く、前場の東証１部売買代金は７６３９億円と低調だった。

［上海　５日　ロイター］ - 中国政府系紙の中国証券報は５日の論説記事で、今年下半期には中国の金融政策を微調整する余地が一段と広がり、マネーサプライの伸びは鈍化するとの見通しを示した。

［エッセン（ドイツ）　４日　ロイター］ - 独工業大手ティッセンクルップは４日、産業ソリューション事業で一段の改革を行う方針を発表した。プラントエンジニアリング需要の低迷に加え、海軍向け造船部門が厳しい状況に置かれているため、同社は同事業の改革を進めている。

［ロンドン　１日　ロイター］ - 金融危機を受けて２００９年に各国中央銀行が量的緩和（ＱＥ）を導入した際、緩和のｅａｓｉｎｇを「永久の」を意味するＥｔｅｒｎａｌに置き換えた「ＱＥｔｅｒｎａｌ」という言葉が半ば冗談で叫ばれていた。危機のどん底から世界経済を立て直すには何年も続く可能性もあったからだ。

［トロント　４日　ロイター］ - ４日の外国為替市場で、カナダドルが一時、１米ドル＝１．２８３２カナダドルと、６月２４日以来の高値を付けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた衝撃が和らぎ、投資家のリスク許容度が改善している。

［４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、第１・四半期に６．７％の経済成長を達成することや、第２・四半期に安定した成長を維持することは容易ではないとの見解を示した。新華社が報じた。

［ローマ　４日　ロイター］ - イタリアのレンツィ首相は４日、国内銀行の財務不安問題に関し、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が財務省の要職を務めていた１９９０年代に一段と踏み込んだ措置を講じておくべきだったと批判した。自身が率いる民主党の会合で述べた。

［ロンドン　４日　ロイター］ - フランス大統領選の有力候補、ジュペ元首相は４日、英国が法人税率を１５％未満に引き下げる計画について対応が必要になるとの考えを表明した。

［マドリード　４日　ロイター］ - スペイン・マドリード市の地方政府は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて、ロンドンから移転する企業に対する優遇税制の実施を検討していると明らかにした。国際金融の中心であるロンドンから英大手銀行や外資系企業を誘致し、雇用増につなげたい考え。