シドニー株式市場は大幅反落、９カ月ぶりの安値で引けた。きょう発表されたオーストラリアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予想を上回ったほか、新型コロナウイルスが世界経済に与える影響への懸念が広がる中で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨夜突然の利下げを発表したが、シドニー市場では材料視されなかった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円安の１０７円前半。アジア株の下げ渋りを背景に円高は一服。ドルは朝方につけた５カ月ぶり安値から緩やかに切り返した。

新型コロナウイルス問題が引き起こしたパニックによって景気後退（リセッション）の警報が鳴り響き、市場の関心は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気を支えるために何をするかという点に再び集まっている。

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が緊急利下げに動いたことで、金融市場では日銀の「次の一手」に関心が集まっている。マーケットが予想する最有力候補はＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの目標額引き上げ。問題点も指摘される政策だが、マイナス金利深掘りのハードルが上がっており、株価下落を通じた経済への悪影響に不安が強まる状況では効果が大きいとみられている。

ソフトバンクグループが支援するクラウドマインズが、米製ハイテク製品の中国での使用を認可されていなかったことが分かった。米は民間企業向けの対中輸出規制を強化しており、新興技術や基盤技術などの輸出が規制対象となっている。

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸と日本航空は４日、羽田や大阪（伊丹）発着便など各地の国内線を減便すると発表した。期間は６─１２日。

米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されたことを受け、ウォール街の金融大手各社が、事業のバックアップ体制確認や在宅勤務の導入など、感染拡大による影響に備えた対策の強化に動き出した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３日、米成長率見通しを下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大は米経済の「重大な逆風」になる可能性が高く、当初の予想より長期的で深刻な打撃が見込まれるとした。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３日夜、新型コロナウイルスの米経済への影響は「短期的」である可能性が高いとの見方を示した。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は４日、政策金利の基準金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１．５％とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを受けた措置。