［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０６．１８／２０円だった。株高をにらんで円売りの流れとなっていたところに、良好な中国経済指標が伝わって上昇に勢いが付いた。節目の１０６円ちょうどを上抜け、３週間ぶりの高値圏となった。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、来週中国の成都で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に関し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が「アジアなどの地域に及ぶ影響を最小限に抑えていかなければならない」と述べ、会合での中心的な議題の１つになるとの見方を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 石原伸晃・経済再生相は１５日の閣議後会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の金融市場のリスクオフが一巡し、足元は円安・株高となっている点について、「英国民投票後、初動からしっかり政府で対応できた」とコメント。相次いで開催した政府・日銀の緊急会合や、経済対策など一連の措置が奏功したとの見解を披露した。

［セントルイス　１４日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は忍耐強く緩やかなペースで利上げすべきとの認識を示した。ただ、金利正常化に向けて努力することは「非常に重要」とも強調した。

［セントルイス　１４日　ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを「急いではいない」と述べた上で、米経済や生産性の伸びが現在のような低水準にとどまる場合には、今後２年半で１度の利上げが適切になるとの見方をあらためて示した。記者団に対して述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、２００６年１月から６月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。当時は物価がマイナス圏からプラスに浮上し、株価も上昇、２００１年に始めた量的緩和政策をいつやめるかが焦点だった。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した英国民投票の直後にポンド相場は過去４０年超で最大の下落を記録したが、ポンド安が輸出を押し上げる効果は、同じようにポンドが売られた１９９２年や２００８年と比べ、はるかに小さくなりそうだ。

［オタワ　１４日　ロイター］ - カナダ統計局が発表した５月の新築住宅価格指数は前月比０．７％上昇し、２００７年７月以来、約９年ぶりの高い伸びを示した。トロントやバンクーバーでの値上がりが目立った。

米国株式市場は上昇し、ダウとＳ＆Ｐ５００種が最高値を再び更新した。ＪＰモルガン・チェースの四半期決算が好調だったことを受け、金融株が買われた。強い経済指標が発表されたことも支えになった。

［ニューデリー　１４日　ロイター］ - ホンダのインド現地法人はタカタ製エアバッグ欠陥問題をめぐり、同国で１９万０５７８台の車両をリコール（回収・無償修理）する。