［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ平均が小幅上昇し最高値を更新。上昇は８日連続で２０１３年３月以降で最長となった。一方、Ｓ＆Ｐ５００は小反落した。市場は強弱まちまちの決算を消化する動きとなった。

［１９日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し４カ月ぶりの高値に上昇、対円では１０６．５２円まで値上がりし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日以来の水準をつけた。

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州委員会は１９日、英経済は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受け、来年リセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示した。

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州委員会は１９日、独ダイムラーなどトラックメーカー４社が１４年にわたりカルテル行為を行っていたとして、過去最大となる計２９億ユーロ（３２億ドル）の制裁金を科した。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のウッズ副総裁は１９日、英国の住宅市場が、欧州連合（ＥＵ）離脱決定により鈍化しているとの見方を示した。副総裁は王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）などのデータを基に、「住宅市場を取り巻く兆候が少しずつ現れている」と指摘。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比０．５％上昇した。伸びは１年半以上ぶりの大きさで、エコノミスト予想の０．４％を上回った。サッカーの欧州選手権（ユーロ２０１６）の観戦のためフランスに行く人が増え、航空運賃が上昇した。

［東京　１９日　ロイター］ - １３日の経済財政諮問会議で、民間議員から経済対策の規模に関連し、真水で最大８兆円規模が必要との具体的な金額の提案があったことが、１９日公表された議事要旨で明らかになった。民間議員からは思い切った国費の投入が必要との見解が表明され、景気の先行きに強い懸念を持っている実像が浮き彫りになった。

［ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシアの事業競争監視委員会（ＫＰＰＵ）は１９日、ヤマハ発動機とホンダ製オートバイについて、同国内で価格協定の疑いがあるとの見方を示した。

［東京　１９日　ロイター］ - 金融庁は、銀行などが営業時間を柔軟に決めることができるよう、銀行法施行規則などを改正する内閣府令案を公表した。８月１７日まで意見を公募した後、速やかに公布・施行する予定。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続伸。国内連休中の米国株が堅調に推移したことに加え、弱含みの円相場など良好な外部環境を背景に買いが先行。ソフトバンクの大幅安が指数の重しとなったが、根強い政策期待などが下支えし、日経平均の上げ幅が２００円超となる場面があった。任天堂が東証１部全体の売買代金の２３％を占める大商いとなり、個別銘柄の歴代最高を連日で更新した。