［成都（中国）　２４日　ロイター］ - 中国の清華大学教授で中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会委員である白重恩氏は２４日、ロイターに対し、中国経済の下振れリスクは依然としてかなり大きいが、今年の成長率が６．５％以上になることは可能だと述べた。

［成都（中国）　２３日　ロイター］ - 米財務省高官は、中国は市場主導の為替レートへのコミットメントを見せているとの見解を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団に語った。

［成都（中国）／東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。Ｓ＆Ｐは終値の過去最高値を更新した。通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションが買われた。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、米国とその他の国の金融政策の方向性の違いが再び意識されたことで、ドル指数が約４カ月ぶりの水準に上昇した。ドイツのミュンヘンで銃乱射事件が発生し複数の死傷者が出ているとの報道を受け、ユーロは対ドルで英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた翌日以来の安値を更新した。

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス破棄院（最高裁）は２２日、経済財政相時代の職務怠慢問題で起訴されたラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の不服申し立てを棄却した。これにより同氏の公判開始が決定した。ある関係者によると、日程の調整がつけば年内にも公判が始まる可能性がある。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ハモンド英財務相は２２日、欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて景気が低迷した局面では、景気を下支えする方針だが、具体的にどのような形・規模で下支えするかは、現時点では判断できないと述べた。

［東京　２２日　ロイター］ - 経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅会長）はロイターとのインタビューで、政府が２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘した。

［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、中国の成都で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、２３日午後６時５０分（日本時間午後７時５０分）から英国のハモンド財務相と会談する。日本の財務省が２２日、発表した。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日公表した調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった英国民投票の影響を受け、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率見通しが前回から低下した。