正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅円高の１０７円前半。海外市場では株高を受けて円安が進んだものの、東京ではそうした流れは一服。ドルの戻り売りに上値の重い展開となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は４日、新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２０年の世界経済の成長率は１９年を割り込み、２００８─０９年の金融危機以降で最も低い水準になる可能性があるとの見方を示した。

東芝機械は５日、２０３０年の経営目標などを掲げた「長期ビジョン」を発表した。自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％超の確保を目指すほか、現在３０％以下にとどまっている工作機械の海外売上比率の引き上げも盛り込んだ。すでに発表済みの２３年までの経営計画では、営業利益率８．０％、ＲＯＥ８．５％などの数値目標を打ち出していた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９９円８１銭高の２万１３９９円８７銭となり、続伸した。前日の米国株式市場が急騰したことが好感された。ただ、その後は上げ幅を縮小し、２万１２００円台後半の推移となっている。日米間の経済指標の差が顕著となってきたことで、日本株も急な戻しを演じるとしても、米株の勢いに比べて伸びが鈍くなる公算が大きい。

＜為替＞　ドルの地合いが回復。前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを受けて約８週間ぶりの安値に沈んでいた。

米国株式市場は大幅反発して取引を終えた。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はともに４％超上昇。米大統領選に向けた民主党候補指名争いの最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で、バイデン前副大統領が躍進し、ヘルスケア株が買われた。経済指標が強い内容となったことも、新型コロナウイルス感染拡大による影響を巡る投資家の懸念緩和につながった。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは４日、新型コロナウイルス流行を受け、今年のユーロ圏成長率見通しを１％から０．５％に下方修正した。流行が深刻なイタリアの成長率については０．３％と予想した。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー次期総裁は４日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業に対する支援策が必要になるとの考えを示した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長は４日、欧州連合（ＥＵ）財務相が電話会議を開いたことを明らかにし、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＥＵ加盟各国は成長支援に向けた財政措置を準備していると述べた。

中国は４日、国内外の航空会社に対する資金支援として補助金の支給を開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運航停止の抑制と運航再開をサポートする。