［東京　２６日　ロイター］ - ＰＥ（プライベート・エクイティ）ファンドの英ＣＶＣキャピタル・パートナーズと米カーライルが、武田薬品工業による子会社売却の入札への参加を検討していることがわかった。入札対象になるのは創薬研究用試薬の国内首位、和光純薬工業で、一次入札の締め切りは８月１６日。和光の買収については、富士フィルムホールディングスと欧州のファンドペルミラも入札を検討しているもよう。買収額は１０００億円を超える水準になるとみられる。複数の関係筋が明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。７月１３日以来、約２週ぶりの安値水準で取引を終えた。前日の米国株安や円高進行を嫌気し、序盤から幅広く売りが先行。政策への過度な期待が後退したことに加え、為替が取引時間中に１ドル１０４円台前半までドル安／円高方向に振れたことも日本株の重荷となった。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会（ＭＰＣ）のウィール委員は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、７月の英購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想よりはるかに悪かったことを受けて景気に対する見方が変わったと明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、経済対策について「（安倍晋三首相からは）未来への投資の加速を目的とした大胆な経済対策指示があった。低金利の状況を活かし、財政投融資を積極的に活用すると同時に、２０年度の黒字化目標も堅持する」と語った。対策規模に関しては「現在、調整している」と述べるにとどめた。

［東京　２６日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は２６日の記者会見で、同日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示された中長期試算で２０２０年度の基礎的財政赤字が５．５兆円残る現状について問われ、「財政が厳しい状態にあるということは間違いない」との見解を示した。そのうえで、同年度に収支を均衡させる財政健全化目標の達成に向け、「『経済・財政再生計画』に基づく歳出改革を継続することは当然」と語った。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の経済財政諮問会議で、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる財政健全化目標を堅持する考えをあらためて表明した。目標達成には、６００兆円経済の実現に向けた取り組みと、「経済・財政再生計画」に基づく歳出改革を加速させる必要があると強調した。

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が２６日、自民党に提示した経済対策の素案が明らかになった。保育士に４万円程度の追加的な処遇改善を実施、２０１７年度中に年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮。観光インフラ整備や財投を活用したリニア中央新幹線開業の最大８年前倒しなども盛り込んだ。

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリアは小売店間の価格競争激化で値下げが常態化しており、デフレの影が忍び寄りつつある。オーストラリアはまだ物価が全面的に下落する完全なデフレ状態には陥っていない。しかし各種データからは大方の見方よりもデフレの危険が迫っていることが読み取れる。

［東京　２６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８４円４８銭安の１万６５３５円８１銭と続落で始まっている。米国株安や円高を嫌気し輸出株などに売りが先行。

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　日米中銀の政策会合を控えてドルが対円で下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を、日銀は２８─２９日に金融政策決定会合をそれぞれ開催する。