資産運用担当者らによると、アジアの富裕層向け事業は新型コロナウイルスの感染拡大で新規顧客の資金流入が減少しているものの、既存顧客による取引はここ２カ月で活発になっている。

楽天は６日、３月１８日に導入を予定していた、一律で送料を無料にする「送料込み」の料金体系について、準備が整った一部の店舗から開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる店舗があることを考慮する必要があると判断した。実質的に一律の実施を見送る。

中国上場の証券会社の２月の業績が好調だ。新型コロナウイルス感染拡大の経済への打撃を和らげるため、中国当局が導入した金融緩和と資金調達ルールの緩和に、証券会社のトレーディング事業と引き受け業務が恩恵を受けた。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年のアジア途上国と世界の経済成長率が押し下げられるとの見通しを示した。

米製薬大手ファイザーは、独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発する可能性を検討している。ミカエル・ドルステン最高科学責任者が５日、ロイターのインタビューで明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底すれば、経済活動への影響は避けられない。そんなジレンマの中で、政府は１０日にも緊急対応策の第２弾を打ち出す。識者はこの対策について、学校休校やイベント自粛などの感染防止策がもたらす負の影響への止血剤に過ぎないと指摘する。与党からは経済対策として大胆な財政出動を求める声も浮上するが、治療薬やワクチン開発、医療機関支援など根本的な対策を優先すべきとの声もある。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今週の緊急利下げを支持し、新型コロナウイルスの影響が想定以上に深刻になれば追加利下げの可能性があると指摘した。

６日午前の東京株式市場で日経平均は５００円超下落し、２日に付けた年初来安値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的にリスクオフムードが広がっており、韓国、香港、上海、シンガポールなども軒並み下落となっている。足元は２万０８００円台前半で推移している。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は５日、今月１７─１８日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策判断を検討するにあたり、新型コロナウイルスの米国内での感染状況を注視していく意向を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１９円３２銭安の２万１００９円８０銭となり、大幅に反落した。前日の米国株式市場で主要株価３指数は３％超安。米株の下げや円高が嫌気され、東京市場は朝方から売り一色となっている。東証３３業種では全業種が下落、中でも海運業、非鉄金属、鉄鋼などが値下がり率上位となっている。