東京電力ホールディングス 傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、２０３０年代前半までに国内外で約１―２兆円を投資し、６００―７００万ＫＷの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分４００億円を含めて１０００億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。

ニューヨーク外為市場ではドルが下落し、資源国通貨が上昇した。新型コロナウイルス流行で打撃を受けた景気の回復を巡り楽観的な見方が広がる中、リスク選好の動きが強まった。

米ホワイトハウスのマクナニー報道官は８日、トランプ大統領が新型コロナウイルス経済対策第４弾に「オープン」で、給与税免除案を引き続き支持していると明らかにした。

米ニューヨーク連銀が８日公表した５月の消費者調査の結果によると、新型コロナウイルス関連の制限措置が緩和されて経済活動の再開や再雇用が始まったことを受け、消費者が家計や雇用についてやや楽観的になったことが示された。

世界銀行は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響により、世界の域内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に５．２％縮小するとの見通しを示した。ただ、パンデミックを巡る不確実性やロックダウン（都市封鎖）措置が続けば下振れする可能性があるという。

ドイツのメルケル首相率いる連立与党が１２日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に対する総額１３００億ユーロ（１４７０億ドル）の経済対策第２弾の大部分を可決する意向にあると、ドイツ政府のザイベルト報道官が８日、記者団に語った。

景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年２月に米経済はリセッション（景気後退）入りし、これまで史上最長だった１０年超に及ぶ景気拡大局面は終了したとの見解を示した。

英製薬大手アストラゼネカと米同業ギリアド・サイエンシズは合併に関して積極的に協議していないと、ＣＮＢＣが８日、関係筋の話として報じた。

新型コロナウイルス感染対策として実施している持続化給付金事業の事務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の業務執行理事、平川健司氏が８日、記者会見し、２０１６年の協議会の設立に経済産業省が関わった事実はないと述べた。また、今回の給付金事業において、再委託を受けている電通 があげる利益について、電通副社長の榑谷典洋氏は「通常実施している業務に比べて低い営業利益になる」とし、不当な利益を上げているとの観測を否定した。

複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）の競争法（独占禁止法）当局は、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と「プジョー」を傘下に持つＰＳＡの合併に懸念を示しており、両社が合併認可を得るために譲歩を迫られる可能性がある。