［東京　３１日　ロイター］ - ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が、７年３カ月ぶりの水準まで上昇している。米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に対する規制強化も背景にあるが、欧州銀行に対する不信や、日本や欧州からの過剰なドル資産投資が足元の上昇要因だ。

［東京　３１日　ロイター］ - ユニーグループ・ホールディングスは３１日、保有するパレモ 株を投資ファンドに売却すると発表した。フェニックス・キャピタルグループのエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が１株１００円で公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。売却額は７億６０００万円。

［３１日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は３１日、訪問中の中国で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ・雇用の目標は早期に達成される見込みだと述べた上で、当面早めに利上げを行うことで、商業用不動産価格の上昇などの経済リスクを緩和できるとの見方を示した。

［新潟市　３１日　ロイター］ - 日銀の布野幸利審議委員は３１日、新潟市内で会見し、９月の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」を踏まえた金融政策運営について、物価２％目標の達成に向けた最も効果的な政策展開につながっていくとの考えを示した。また、日銀による外債購入は理論的には考えられるものの、実際に行うことは難しい、と語った。

［フランクフルト　３１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は３１日、ＥＣＢは金融政策を慎重に運営する必要があると述べ、現在の政策スタンスを維持すべきとの考えを明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値で約２週間半ぶりに１万６８００円台を回復した。外為市場で１ドル１０３円近辺までドル高／円安が進行し、輸出企業の業績に対する懸念が後退。トヨタなど外需株を中心に買いが先行した。

［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比８．９％増の８万５２０８戸となり、２カ月ぶり増加となった。季節調整済み年率換算は１００万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比７．４％増だったが、これを上回った。

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省は、２０１７年度の地方債計画案（通常収支分）について、総額を前年比８．３％増の１２兆１３６６億円にすると発表した。内訳は、普通会計分が１０．５％増の９兆７８９１億円、公営企業会計分は横ばいの２兆３４７５億円。地方の財源不足に対応するために発行する「臨時財政対策債」は、前年比２４．５％増の４兆７１６４億円とした。

［東京　３１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０２．９１／９３円。月末のこの日は、仲値公示に掛けて実需のフローがあったほか、投機筋のショートカバーも誘発され、ドルは一時１０３．２３円まで上昇。前日ニューヨーク市場の高値１０３．１４円を上回った。

［新潟市　３１日　ロイター］ - 日銀の布野幸利審議委員は３１日、新潟市内で講演し、物価２％目標の実現は道半ばとし、今後も早期実現を目指して量・質・金利の３つの次元の緩和手段を総動員していく、と語った。