［トロント　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１３日、カナダが金融、財政、構造の３本柱のアプローチで景気を下支えしていることを高く評価し、諸外国に対して基準を設けることで世界経済の回復プロセスを主導することが可能との見解を示した。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、３４カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。

［フランクフルト／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 独医薬品・化学大手バイエルは１４日にも、米農業関連・種子開発大手モンサントの買収を発表する見通しだ。買収額は６６０億ドルを上回ると見られている。複数の関係筋が明らかにした。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国勢調査局が１３日に発表した２０１５年の年次調査で、米国の家計所得の伸びが統計開始以来最大となったことが分かった。米経済がようやく景気後退から回復し、一般市民に恩恵が行きわたりつつある可能性が示された。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げの可能性があらためて注目され、米国債利回りが上昇したことが影響した。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は１３日、ＥＣＢはこれまで実施した政策措置の効果が出るのを見極める必要があり、新たな刺激策を打ち出すべきではないとの認識を示した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、１１月の米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利した場合、２０２１年の米経済規模は基本シナリオから１兆ドル下振れする可能性があるとの試算を公表した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツ１０年債利回り<DE10YT=TWEB>が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が６月に決まって以来の高水準を記録した。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１３日、富や権力を追及するあまり、欧州社会で一部の階級層が取り残されているとした上で、統合の恩恵が共有されず、社会が分断されれば欧州連合（ＥＵ）が目指す単一市場は道半ばで終わる恐れがあるとの考えを示した。