西村康稔経済財政・再生相は１０日の閣議後会見で、米ダウ平均株価が２０００ドル超下げるなど連日の世界的な株価急落に関し、金融市場の変動が実体経済に与える影響について緊張感を持って注視すると強調した。

財務省幹部は１０日朝、前日の米株式市場でダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録するなど、振れが大きくなっている金融市場の動きについて「株式市場は神経質な動きをしている。為替市場については、動向は引き続き緊張感を持って注視していく」と述べた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２３円８７銭安の１万９４７４円８９銭となり、続落スタートした。その後も下げ幅を拡大し、一時６００円超の下げとなった。

豪カンタス航空は１０日、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷するなか、保有するエアバスの超大型機「Ａ３８０」の大半を運航停止にするなどして、今後半年間、国際線の輸送能力を２５％近く削減すると発表した。

米政府は米金融機関の幹部を１１日にホワイトハウスに集め、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を協議することが９日、関係筋の話で明らかになった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は９日、銀行システムに十分な資金を供給するために、国債などを担保に資金を供給するレポオペの上限を引き上げると発表した。

ドイツ連邦統計庁が発表した１月の貿易統計によると、輸出は前月比変わらず、輸入は同０．５％増だった。最大の貿易相手国である中国向けの輸出は前年比６．５％減少した。統計庁は新型コロナウイルスの感染拡大に関連付けることはまだできないと説明した。

中国株式市場は大幅続落して引けた。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が引き続き懸念されているほか、原油価格の急落も嫌気された。

フランス銀行（中央銀行）は９日発表した月次調査で、第１・四半期の経済成長率見通しを引き下げ、０．１％増になるとした。前回見通しは０．３％増だった。

「アベノミクス相場」が正念場を迎えている。株高・円安の原動力だった、グローバル景気拡大や流動性相場、金融緩和（効果）への期待感が急速に萎んでいるからだ。日経平均は弱気相場入りと言われる２０％安水準に到達。自律反発のパワーも溜まってきているが、海外勢の売りが強まれば、底値を探りに行く展開も想定される。