「量的・質的金融緩和」および「マイナス金利付量的・質的金融緩和」に関する総括的検証や経済・物価の現状と見通しを踏まえ、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するため、上記２つの政策を強化するかたちで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で２１日、業種別指数の銀行業が急伸。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友 株式が大幅高となっている。

［東京　２１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１０１．５１／５３円。

［２１日　ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施した調査によると、第３・四半期の主要アジア企業の景況感を示すロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数は６８と、前四半期の６７から上昇し、１年以上ぶりの高水準となった。中国経済に安定化の兆しがあることや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定による懸念が薄らいだことが背景。

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８０円１８銭安の１万６４１１円９７銭と続落した。円高に対する警戒感から電機や自動車など輸出株が売られたほか、銀行や保険など金融株の一角も軟調に推移し、指数の重しとなった。もっとも昼過ぎに発表されるとみられる日銀金融政策決定会合の結果を前に様子見姿勢も強く、前場の東証１部の売買代金は８３４９億円にとどまった。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２０日、自動運転車の開発・走行に関する包括的な指針を公表し、安全性確保に向けて自動運転システムの設計に政府がより深く関与することなどを提案した。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英不動産業者サヴィルズは、ロンドン中心部の高級住宅地の住宅価格は今年９％下落し、２０１９年までは上昇は見込めないとの見方を示した。買い意欲は不動産税増税で既に冷え込んでいたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を見極めたいと様子見ムードが広がっている。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 訪米中の中国の李克強首相は２０日、ニューヨークの経済フォーラムで、中国経済は現在の成長の勢いを年内いっぱい維持するとの見方を示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省が２１日に発表した８月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１８７億円の赤字となった。３カ月ぶりの赤字。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合（ＥＵ）から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。この問題の副次的影響の１つとして、米企業が海外に滞留させている利益を本国に戻す動きが促進されるならば、ドルにとっては一方的なプラス材料になるだろう。