［２１日　ロイター］ - バイデン米副大統領は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月に新政権が発足する前に米議会で承認される可能性は「５０％に満たない」との考えを示した。

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省・金融庁・日銀は２２日、内外金融市場について情報交換するための「国際金融資本市場にかかる情報交換会合」を午後２時から財務省内で開催すると発表した。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ見送りで、低金利環境が当面続いて株式相場を下支えするとの見方が広がった。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を強く示唆した。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け(has continued to strengthen)、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速した（picked up）ことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは概して堅調だった。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は引き続き軟調(has remained soft)だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を示唆した。

［国連　２１日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２１日、国連総会で演説し、中国は一段と経済の開放を進めることで、経済発展を促進すると表明した。

［ニューヨーク／東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日、米ニューヨークのロイター本社で行われた「ロイター・ニュースメーカー」で講演し、今後の政策スタンスとしてあらためて経済最優先で取り組むことを鮮明にした。少子高齢化で労働人口が減少する中、安倍首相は生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能（ＡＩ）の活用に拍車がかかると指摘した。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の「総括的検証」に対し、市場では冷ややかな声が少なくない。バズーカと呼ばれる「量」の政策効果に対する評価が甘かったためだ。大胆な緩和策は目標に達せず失敗したとの見方が市場では多いが、今回の検証では一定の効果があったと評価した。日銀と市場の認識ギャップは埋まらないままで、今後の追加緩和においても株高・円安の期待は高まりにくいとみられている。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年の英国の経済成長率を下方修正したが、景気押し上げに必要な施策を政府が有していることを確信していると述べた。