［ロンドン　２９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が発表した８月の住宅ローン承認件数は６万００５８件となり前月の６万０９２５件から減少、２０１４年１１月以来の低水準となった。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日、２０１６年度の給与改定で管理職を除く職員の定例給与を０．２％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。また、５月と１１月の賞与について、ベアによる増加分を除いて２．１０８カ月とする。この結果、年収ベースでは１．１％の引き上げになる。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（金融サービス担当）は、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）の見直しについて、現状では欧州の銀行に悪影響を与える可能性があるとし、変更が必要との見方を示した。

［東京　２９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２９日、都内で開かれた全国証券大会であいさつし、２１日の金融政策決定会合で決めた「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」の導入を受け、今後は金融情勢も十分踏まえて物価２％目標の実現に最も適切なイールドカーブを追求していく、と語った。

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発した。原油相場の急伸を受けた米国株高で、投資家の過度な不安心理が後退。序盤から幅広く買いが優勢の展開となった。１ドル１０１円台後半までドル高／円安方向に振れた為替も支援材料となった。

［東京　２９日　ロイター］ - 郵政民営化委員会の岩田一政新委員長（元日銀副総裁）は２９日、委員会後の会見で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の再引き上げについて「総務省や金融庁の判断が基本的には重要だ」と述べた。増田寛也前委員長の退任に伴い、同日の委員会で岩田氏が後任の委員長に選出された。

［東京　２９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１０１．３４／３６円だった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油減産合意をきっかけとしたリスク選好地合いが継続。株高にも支援され、８日ぶりの高値圏に上昇した。

［東京　２９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３３円７８銭高の１万６６９９円１８銭と大幅反発した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を背景にエネルギー株を中心に上昇した米国株を受け、東京市場も資源関連株を中心に買いが先行。鉄鋼や非鉄金属、機械など幅広い銘柄に買い戻しが広がり、日経平均は一時２６１円高となった。

［東京　２９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４０円９０銭高の１万６６０６円３０銭と反発した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を背景にエネルギー株主導で上昇した米国株を好感し、朝方から買いが先行した。

［東京　２９日　ロイター］ - 日立製作所、東芝、三菱重工業の原子炉メーカー３社が原子力発電所で使う燃料事業の統合に向けて調整していることが分かった。年内にも基本合意し、来年春の統合を目指す。